不動産を法人で所有

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法人を作って不動産を持つと、手元にお金が残る!

法人を作るといろいろな経費が計上できる・・・

不動産を法人で所有すると、大きなメリットがあるということは不動産投資に興味のある方であれば、知っている方も多いかもしれません。この法人化のメリット、設立の費用、そしてどのようなタイミングで法人を設立したほうがよいのか、ご紹介したいと思います。

法人化の最大のメリットはより多くのお金を手元に残せることです。

その理由は、【個人の税率>法人の税率】


家賃収入が増えて、
給料などとあわせた合計収入額に対応する所得税率が33%を超えると、
所得税よりも法人税率のほうが低くなります。

法人税の税率というと約40%と考えられていますが、
これはいわゆる大手企業に適用される税率です。

売り上げから経費を差し引いた金額が
400万円以下の場合は実効税率が22.85%、
400万円超から800万円以下の場合は実効税率24.55%となります。

不動産を所有・管理するだけの法人であれば、
売上である家賃収入もそれほど大きな金額になりませんし、
家賃収入から減価償却費や管理費・修繕積立金、
そして、不動産の定期点検のための交通費や帳簿管理のための
PCなど不動産経営に必要な支出も経費として計上できるので、
約20%程度の法人税で済みます。

つまり、【個人の税率>法人の税率】という形が成り立つので、
法人で不動産を所有していたほうが、
個人で所有していたときに比べて有利に働くのです。

おおよそワンルームマンションを
6戸所有していれば法人化を検討する目安になります。
ただし、法人を設立、維持するには相応のコストが必要です。
法人を設立するためには、
登録免許税や専門家への手数料をはじめとして
約30万円かかります。

さらに、ランニングコストとして年間30万程度がかかってくるので、
法人化による節税金額がランニングコストを上回るかどうか、
しっかりと専門家に確認することが大切です。

当社のオーナー様にも、複数の不動産を所有して法人化されている方が沢山いらっしゃいます。
ただ、こうしたオーナーの方々も、
最初はたった一つの不動産からスタートされ、
繰り上げ返済を行いながら、
コツコツ不動産を増やされてきました。

まずは、安定感のあるマンションを一つ作ることからはじめて、
家賃収入を増やし、
今度は家賃収入で次の不動産を増やしていきましょう。

マンション所有数が増えてくれば、
次に法人化を検討することで、
手元に残るお金を増やし、
さらに資産を増やすスピードは加速していきます。

法人化を上手に活用することで、『経済的自由』を手に入れる!

営業推進部


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