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コラム

売買取引のIT重説で何が変わる?4月から本格運用へ

執筆者:Redia編集部 Redia編集部

2021年4月から不動産の売買取引においてIT重説が本格的に運用されることとなります。

これまでは対面が義務付けられていた重要事項説明がIT化されることで、どのようなことが変わるのでしょうか。

売買取引におけるIT重説の運用方法やそのメリット、今後の展望についてご説明します。

1.売買取引におけるIT重説とは?

そもそも不動産取引で行われる重説とはどのようなものなのでしょうか。

重説の概要を踏まえたうえでIT重説の概要をご説明します。

不動産取引の際に必要な重説とは

不動産賃貸借契約や売買契約を結ぶ際には、事前に宅地建物取引士の資格を持つ人が対面によって入居希望者や購入希望者に重要事項の説明を行うことが宅地建物取引業法で定められています

重要事項説明(重説)は、重要事項説明の内容をすべて記載し、宅地建物取引士が押印した「重要事項説明書」を交付した上で説明することとなっています。

主な重説の内容としては、対象物件の権利関係に関すること、対象物件に係る土地の利用や費用負担等の法令上の制限に関すること、対象物件の状態や今後の整備見込み等に関すること、契約内容に関することなどがあります。

賃貸契約に続き売買契約でも開始されるIT重説

重説は対面で行うことが定められているため、これまでは宅地建物取引士が在籍する不動産会社の店頭に顧客が出向いて重説を受けることがほとんどでした。

しかし、2017年10月から賃貸借契約時におけるIT重説の運用が始められました

IT重説とは、ウェブ会議やビデオ通話などのITツールを活用して行う重説のことで、安定した通信が可能なテレビやパソコンなどの端末を介して宅地建物取引士が重説を行い、顧客は自宅等でその説明を受けることができるというものです。

このIT重説は賃貸借契約時のみに限られていましたが、2019年10月よ国土交通省が、不動産取引のIT活用を推奨する「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」を経て、2021年4月から不動産の売買契約時にも運用が開始されることとなっています

2.IT重説の運用方法とそのメリット

賃貸借契約に続き、売買契約においても適用されることとなったIT重説は、どのように運用されるのでしょうか。

また、IT重説を活用することでどのようなメリットが生じるのでしょうか。

IT重説の運用ルール

IT重説を実施するにあたっては、以下の5点の遵守事項が定められています。

  • 安定した通信状況で双方向の動画による通話が可能な状態であること
  • 図面や書類、説明の内容について十分に認識できる映像と音声の状態であること
  • IT重説の実施前に、宅地建物取引士が記名押印した重要事項説明書や説明に必要なその他の書類を送付すること
  • 宅地建物取引士は、相手が確認できるように画面上で宅地建物取引士証を提示すること
  • IT環境に不具合があれば中断すること

IT重説は顧客側からIT重説実施についての同意の書面を得たうえで、互いが安定した通信環境を確保できていることを確認してから、事前に送付された重要事項説明書をもとに説明を行います。

IT重説実施後は、顧客側は重要事項説明書に記名押印をし、不動産会社に一部を返送することで重説が完了となります。

IT重説の活用メリット

IT重説を活用すると遠隔地の人が重説のために不動産会社を訪れる必要がなくなるため、移動にかかる時間や費用の負担を軽減することができるといったメリットがあります。

また、仕事等で忙しく、まとまった時間が取れない場合や転居までに時間がないような場合であってもIT重説であれば、自宅で空いている時間に重説を受けることができるためスケジュールの調整がしやすくなります

コロナ禍の現在では、IT重説は対面・接触の機会を減らすことができるため新型コロナウィルスの感染防止の観点からもメリットとなります

3.売買取引におけるIT重説の課題

IT重説にはさまざまなメリットがある一方で、今後に向けて残されている課題もあります。

双方のIT環境が整っていることが前提

IT重説を実施するためには、不動産会社側だけでなく説明を聞く顧客側にもウェブ会議やビデオ通話を行うことができる端末と安定した通信を行うことができる環境が必要になります

双方のIT環境が整っている状態でなければIT重説は実施することができないため、全ての人に対してIT重説を行えるわけではありません。

書面のデジタル化は認められていない

IT重説の実施にあたっては、事前に宅地建物取引士が記名押印した重要事項説明書の書面を送付することが定められています。

IT重説の終了後には、顧客は重要事項説明書に記名押印して不動産会社に返送することでIT重説が完了となります。

従ってIT重説の前後には書面のやり取りが発生しているのが現状です

重要事項説明書のPDFファイルなどを電子メール等で送付する書面のデジタル化は認められていません。

書面のデジタル化が認可されれば、重説のさらなる効率化が進むと考えられています。

4.まとめ

IT重説とは、不動産取引において必要な重要事項説明をウェブ会議やビデオ通話などのITツールを用いて実施するものです。

2017年から賃貸借契約における重説においてIT重説が運用されはじめましたが、2021年の4月からは不動産の売買契約時の重説についてもIT重説の本格運用が開始されます。

IT重説は、重説を受けるための移動にかかる費用や時間の負担を軽減し、重説をより効率よく実施できるようになるものです。仕事が忙しい場合や引っ越し準備で時間が取れない場合であっても隙間時間を使って自宅で重説を受けることができるようになります。

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