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コラム

年金法の改正ポイント4つを解説!法改正の背景を理解して老後の資産形成を考えよう

執筆者:Redia編集部 Redia編集部

2022年4月から「新しい年金法」がスタートします。

年金法が改正されて、皆さんのライフプランに大きな影響がでることを知っていますか?

公的年金制度は老後生活の柱となります。

年金制度を正しく理解し、今からしっかり計画を立て、自分の老後に備えていきましょう。

1.年金法改正の背景

今回の年金法改正の背景は「このままでは年金制度がもたない」からです。

その理由は「少子高齢化」にあります。

人口ピラミッドをご覧ください。

※出典:厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000055150.pdf

1990年時点では、65歳以降の高齢者1人を20~64歳の現役世代5.1人で支えていました。

ところが、2030年には、高齢者1人を現役世代1.7人で支え、2060年には、1.2人で支えるということが予測されています。

政府は平成16年に「マクロ経済スライド」という制度を導入しました。

この仕組みによって年金の給付額を抑えることができます。要するに「年金カット」ということです。

今の日本の年金制度は「財源」(社会保険料、積立金、税金など)と「給付額」の2つがうまく均衡するような仕組みになっています。

財源の減少に伴う給付額の減少はありますが、制度そのものが破綻する可能性は低いということです

とは言え、年金給付額がどんどん減っていくのでは、実質破綻しているようなものです

そこで行われたのが今回の年金法改正なのです。

年金給付額が減らないようにするために国は、「社会保険料を納める人を増やす」ことを考えました。

女性や高齢者にも働いてもらい、公的年金の他にも個人で蓄財してもらうという考えで、年金制度の見直しを行いました。

新しい法律ができたり、制度改正があった際はその背景を理解することが大切です。

2.年金法の改正ポイント4つ

1)厚生年金・健康保険の対象者拡大

今回の改正により、パートやアルバイトなどの働き方をしている人たちの中で厚生年金や健康保険の対象となる人がでてきます。

今回の改正で新たに65万人の加入者が増えると言われています

2)働きながらの年金受給ルールの見直し

60歳以降も働く会社員・公務員にメリットのある法改正です。

60~65歳の会社員・公務員に関するルール変更

そもそも年金がもらえるのは、基本的に65歳を過ぎてからです。一部の条件を満たした人は、60~65歳の間ももらえる年金があります。それが「特別支給の老齢厚生年金」です。

ところが、この特別支給の老齢厚生年金は、働き続けていると減額されてしまうことがあります

今回改正になったのは、この減額の基準です。改正前は「年金+給料」が28万円以上の場合は減額されましたが、改正後は「年金+給料」が47万円以上の場合に減額となりました。

減額されにくくなるため、長く働こうと考える人も増えるかもしれません。

ちなみに、このルール見直しに関係のある人は以下の人です。

男性:昭和36年4月1日以前生まれ

女性:昭和41年4月1日以前生まれ

65~70歳の会社員・公務員に関するルール変更

こちらは今の若い世代も将来、関係してくるルール変更となります。

65~70歳の会社員・公務員は「厚生年金保険料を払いながら厚生年金を受け取っている」という状態になっています。

厚生年金は支払った保険料によって受け取れる金額が変わってきます。それでは65~70歳で支払った保険料はどうなるのでしょうか?以下のように改正されました。

改正前:年金に反映されるのは70歳(65~70歳の間に仕事を辞めたらその時点で反映)

改正後:年金に反映されるのは66~69歳で随時

要するに、保険料を納めれば納めるほど翌年からの年金が増えるということです。

ちなみに、年金法の改正とは別に「70歳就業確保法」が誕生しています。

施行は2021年4月1日からで、今後、企業は「70歳まで就労機会を与えること」が努力義務になっています

3)繰り下げ受給が75歳までに

今回の改正により、年金の受給時期を75歳まで繰り下げられるようになりました。

年金の受給額は1ヵ月受け取りを遅らせる毎に0.7%ずつ増えます。

請求時の年齢 増額率
66歳0ヵ月~66歳11ヵ月 8.4%~16.1%
67歳0ヵ月~67歳11ヵ月 16.8%~24.5%
68歳0ヵ月~68歳11ヵ月 25.2%~32.9%
69歳0ヵ月~69歳11ヵ月 33.6%~41.3%
70歳0ヵ月~ 42.0%

※参照:日本年金機構https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-06.html

受給開始時期を遅らせれば遅らせるほど増えていく仕組みになっています。

今までは5年遅らせるのが限界だったのが、これからは最大で10年遅らせることができるようになりました。最大の10年遅らせると増額率は84%となります。

公的年金は終身年金なので、長生きすれば元が取れます。ざっくりとしたシミュレーションは以下の通りです。

70歳まで繰り下げ受給した人:83歳前後まで生きれば元が取れる

75歳まで繰り下げ受給した人:88歳前後まで生きれば元が取れる

4)iDeCo(個人型確定拠出年金)の見直し

こちらは私的年金のルール改正です。

私的年金は「自分の年金は、自分で作る」というものです。

iDeCoへの加入可能年齢が拡大され、改正前は60歳まででしたが、改正後は65歳まで可能となりました。

また、今までiDeCoの対象者は「原則60歳未満の国民年金に加入している人」でした。

会社員は、一定の条件を満たしている人で、かつ会社が協力してくれなければiDeCoに加入することはできませんでした。

今回の改正では、大企業に勤めている会社員でも要件無しで、本人の意思だけでiDeCoに加入できるようになります

3.国からのメッセージ

今回の改正から読み取れる国からのメッセージは、公的年金の穴埋めをするために「個人でも資産運用を頑張ってほしい」ということではないでしょうか。

将来もらえる年金額や受給時期を考えると、公的年金の他に毎月お金が入ってくる仕組みをつくっておくことが必要になります。公的年金だけに頼らず、自分で人生設計することが大切なのです。

人生100年時代と言われるように、平均寿命も健康寿命も延びています

労働は、自らの体力と時間をお金に換えることになります。大きな金額を稼ごうとすれば、それだけ体力と時間が必要になります。老後のために収入を増やさなければならない、となった場合「労働」だけでは限界があります。

したがって、労働以外の収入源を考える必要があるのです。

4.不動産投資で自分年金をつくる

メインの仕事としてサラリーマンを続け、一定の給与を受け取りながら、それ以外に自分の時間や手間をかけずに、ある程度のお金を受け取ることができる「仕組み」を作ることが理想です。

それができるのが不動産投資です。

不動産投資は、長期的な収入の確保や資産の準備をしておけるため、年金代わりとして期待できます。受給開始年齢の引き上げや、受給金額の減少など、将来的な年金への不安が増している昨今、老後の備えを不動産投資で考えてみてはいかがでしょうか。

【関連記事】年金制度に頼ってはダメ?老後資金は不動産投資で備えよう!

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