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コラム

家賃収入で生計を立てるための方法は?

執筆者:棚田 健大郎 棚田 健大郎

本業以外に副業を持ち、収入を増やそうとする人が増えています。不動産投資は代表的な副業であり、副収入を稼ぐ人も目立つようになりました。
これも、いわゆる働き方改革が進んだ表れだと言えるでしょう。

不動産投資による収入をメインとして生計を立てていくことは可能なのでしょうか。
アパート経営等による家賃収入を得られれば、定期的な収入を確保できるので、実現すれば非常に魅力的な投資方法だといえます。

ここでは、家賃収入だけで生計を立てることができるのか説明していきます。

1.家賃収入で不労所得を得られる不動産投資

昨今注目を集めている家賃収入とは、アパートやマンションの入居者から毎月受け取る家賃のことを指しています。家賃収入は、毎月自動的にお金が入ってくる不労所得の一種であり、不動産投資の中でも人気の方法です。

通常、会社に勤めている場合は労働の対価として給与が支払われます。

一方、賃貸物件への不動産投資による収入は、入居者さえいれば毎月安定した収入を確保することが可能です。

いわゆる労働の対価としての収入ではないため、不動産投資で金銭を得ることを不労所得と呼んでいるのです。

ただし、全く何もしなくて良いわけではありません。投資対象となる物件探しや入居者募集までの作業、不動産会社との関わり方、物件管理等、やるべき作業は様々存在するのです。

家賃収入から経費を差し引いた残額が不動産所得

入居者からの家賃を得られるようになったとしても、満額を手にできるわけではありません。物件の維持管理における経費を差し引いた残額が、実際に手元に入ってくるお金になるのです。

不動産投資における経費で代表的なものとしては以下の通りです。

  • 不動産会社に対して支払う仲介手数料や広告宣伝費
  • 管理費
  • 修繕費
  • 固定資産税

上記はあくまでも一部ですが、実際に物件を持って運用するとなると、相応の費用がかかることを予め理解しておく必要があります。中でも修繕費は購入時に不動産会社から詳細に説明されないことが多いので、理解していない初心者投資家の方も少なくありません。それなりの出費になりますので注意しましょう。

2.不動産投資は物件を複数所有すべきか

実際に不動産投資を行う際、1部屋でも多く物件を所有していた方が良いのではないか、と思えるかも知れません。

実際、物件を複数所有することには大きなメリットがあります。半面、デメリットも存在しますので、両面について見ていきましょう。

不動産投資で物件を複数所有するメリット

複数物件を所有することで、いくつものメリットを享受できることはよく知られています。例えば、老後を見据えた資金作りでは大いに役立つことでしょう。

物件を所有する時に借りる住宅ローンさえ返済しきってしまえば、手にできる家賃収入がそのまま老後の生活を支えることになるからです。

仮に、所有しているのが1部屋だけで家賃収益が8万円だった時、入居者さえいれば毎月の年金額に加えて8万円の収入を得ることができます。年金額に8万円がプラスされるかどうかは、家計にとって非常に大きな違いを生むことになってくるのです。

また、複数所有する事で立地や災害リスクの分散もできる為、より安定した賃貸経営が出来るようになります。

不動産投資で物件を複数所有するデメリット

不動産投資には大きなメリットがありますが、決して良いことばかりではありません。

例えば、物件を2つ持っていた場合、単純計算では家賃収入も2倍になりますが、その分、メンテナンスに費用がかかりますし、手間を要することも増えるのです。

また、不動産投資による収入は、入居者がいて毎月きちんと家賃を払ってくれることを前提として考えますが、実際にはそこまでシンプルな話ではありません。

もしも入居者が家賃支払いを延滞した時や空室になってしまった時のことを考えると、収入は激減することになります。

延滞している入居者には催促をしなければいけませんし、空室期間が長引かないような工夫をする必要も出てくるでしょう。赤字になるだけではなく、手間や労力もおのずとかかってくる点は注意しておかなければなりません。

そのようなリスクにも対応できる滞納保障や、設備保障のある不動産管理会社を選びましょう

3.家賃収入にかかる税金とは

家賃収入を得るようになると、どのような税金がかかるのか、予め理解しておきましょう。

所有する住宅を貸して家賃収入を得た場合、それは所得となりますから所得税がかかります。また、物件所在地では住民税が、物件に対しては固定資産税がかかり、税金面での出費は決して軽視できないものとなるでしょう。

4.家賃収入は副業に当たるのか

本業を持っている人が、別途不動産投資による収入を得ている場合、それが副業に該当するかは企業によって変わってきます。

勤める企業の就業規則をよく確認し、副業そのものの可否や家賃収入の扱い等、きちんと理解した上で不動産投資に取り組むことが必要です

企業によっては、副業を行う際に申請が必要になるケースもありますので、予め会社に確認を取るようにしましょう。

まとめ

物件を購入し実際に家賃収入を得る場合、そこから経費を差し引いた残額を所得として手にすることができます。

少しでも手にする金額を多くするためには、まず物件自体をできるだけ安く購入し、入居者が途絶えないよう手を打ち、物件のメンテナンスを定期的に行うことが必要です。

また常に情報にアンテナをたてて勉強し、情報収集を欠かさず取り組むようにしましょう。

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