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家族に不動産投資を反対されてしまった時の対処法とは?ケース別に解説

執筆者:Redia編集部 Redia編集部

「不動産投資を始めたいけど家族に反対されてしまった」と言う方は少なくないですが、不動産投資を行う際には家族の同意が必要なのでしょうか?

不動産投資は投資用ローンを契約する際に連帯保証人を求められるケースがあり、多くの場合連帯保証人は家族となります。

同意を得ていない場合にはローン契約ができず、物件の購入が不可能となってしまいます。

また不動産は高額の取引となる事が多いため、「聞いていなかった」など後のトラブルを防ぐためにも家族の同意は得ておいた方が無難という結論になります。

それでは家族に不動産投資を反対されてしまった時にはどう対処したら良いのでしょうか?

この記事では不動産投資を家族に反対されてしまった時の対処法をケース別で解説していきます。

1.不動産投資は家族の理解が必要?黙って初めても良いの?

不動産投資を始める時に、親子や夫婦など家族間で反対されるケースは意外に多いです。

不動産投資は家族の同意を得てから始めたほうが良いのでしょうか?

基本的に不動産投資に限らず、投資を行う際には夫婦間で意見が食い違うケースは少なくありません。

よく聞く話では、オンラインセミナーや投資家交流会に参加する方によると、「妻に投資を反対されている」「家族と投資のことで喧嘩した」などの話題があがるようです。

「不動産投資と収益物件の情報サイト・健美家(けんびや)」が2020年10月に行った「不動産投資に関する意識調査」によると、調査に回答した投資家の年齢・性別は以下の通りになっています。

※出典:健美家「第14回不動産投資に関する意識調査」https://www.kenbiya.com/info/user_anquite_result202010.html

投資家の約9割は男性で、40代~60代が多い結果となります、家族に反対される場合は、「働き盛りの男性が不動産投資を始めようと妻に相談、反対される」というケースが多いのではないでしょうか。

株式投資など他の投資では「口座を分けて自身の資産のみを投資に回す」といったことが可能ですが、不動産投資の場合「投資用ローン」という大きな壁があります。

投資用ローンでは妻が連帯保証人になる可能性があります。加えて不動産取引は金額が大きいため、ローンは一人だけの問題ではありません。

しかし不動産投資は「定期収入が手に入る」「私的年金・生命保険代わりになる」「自身の財産となる」など「不動産投資ならでは」の多くのメリットがあります

不動産投資を始めるために、家族を説得する方法をケース別でご紹介していきます。

2.不動産投資を家族に反対されてしまう!ケース別の対処法

不動産投資を家族に反対されてしまう場面では、【1】家族がリスクを避け貯金を好む、【2】ローンに抵抗がある、【3】不動産投資の仕組みを分かっていないという3つのケースが想定されます。

それぞれの対処法を見ていきましょう。

【ケース1】家族が預貯金派であり、投資に否定的である

投資を行っていない方は「余ったお金は全部貯金する」「預貯金が一番安全で安心」と考えている方が非常に多いです。

確かに預貯金は元本が保証されていますが、低金利時代が続く中2021年6月2日現在の定期預金の金利は1千万円を10年間預けたとしても0.002%となっており、200円の利息しかもらえない状況となっています。

そのため物価が上がり貨幣の価値が下がる「インフレリスク」に対応できず、実質預貯金が目減りしてしまう危険性があるのです

総務省統計局が公表している「消費者物価指数」は、2021年4月はコロナ禍ということもあり前年同月比で0.4%下落しています。

ただし2013年のアベノミクスから、新型コロナ感染拡大となる2020年まで物価は緩やかに上昇傾向にありました。

※出典:政府統計の総合窓口「2020年(令和2年)平均消費者物価指数の動向」https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200573&tstat=000001084976&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000001085975&result_back=1&tclass2val=0

2020年には2015年を100とした場合、101.8まで上昇しています。

さらに日本銀行では消費者物価指数を年間2%上昇と定めており、2020年9月に発表された「わが国の経済・物価情勢と金融政策」のレポートでは、2021年の消費者物価指数は+0.3%、2022年は+0.7%という見通しであることを明言しています。

家族が預貯金派である場合、預貯金では日本銀行の政策に基づくインフレに対応できないということを上記の資料を見せながら説明してみましょう。

【ケース2】家族がローンに抵抗がある

不動産投資を行う場合、初期費用を支払い残りは投資用ローンを組む事で、投入した資本の何倍ものリターンを得る「レバレッジ効果」が得られます。

レバレッジ効果の恩恵を受けるために、投資用ローンは欠かせない存在となります。

ただし「ローン=借金」と捉え「やめたほうが良い」と反対されるケースもあることでしょう。ローンに抵抗がある家族を説得するためには、収支シミュレーションの表を見せ「家賃収入でローンを返済する」ことを説明しましょう

【ケース3】不動産投資の仕組みを相手が理解しておらず、反対されてしまう

不動産投資は物件を購入し、貸し出すことで家賃収入を得る仕組みで、売却の際に利益が出るケースもあります。

家族が上記の不動産投資の仕組みを理解していない場合には「なぜ不動産なんて高いものを購入するの?本当に儲かるの?」と反対されてしまう事があります。

不動産投資の仕組みを不動産会社のパンフレット、下記の記事を見てもらうなどで理解してもらいましょう。

【関連記事】不動産投資の仕組みとは?種類やメリット・デメリットも

3.それでも不動産投資を反対されてしまう時には

上記の方法で家族の説得を試みても不動産投資に反対されてしまう場合には、一緒に不動産会社に行く、価格の安い物件を購入する事を検討してみましょう。

一緒に不動産会社に行くことも有効な手段

不動産投資を反対する家族の中には、話を聞かない方や「不動産会社に騙されているのでは?」と訝しむ方もいらっしゃることでしょう。

できれば不動産会社に行き、担当者の話を聞いてもらいましょう。物件情報や収支シミュレーション表を一緒に見る事で、具体的にイメージが湧き賛成派となる可能性があります。

直接家族が担当者と話すことで、不信感が払拭されるケースもあります。

価格が安い中古区分マンション投資から始める

不動産投資にはマンション・アパート一棟投資や区分マンション、戸建てなど様々な不動産があります。

購入価格の安いものとしては中古区分マンション投資が挙げられます。

マンション一棟は都内であれば1億円を超えるケースも多く、投資へのハードルが高めとなっています。郊外のアパートは数千万円からと比較的購入価格が安いですが、地方都市は空室率が高いというデメリットがあります。

中古区分マンション投資の場合、東京都心の物件でも2千万円位から購入できるものもあり、初心者に人気があります。

「家族が多額のローンを抱える事に反対している」「高い物件を買う事に意見された」と言う場合には、中古区分マンションからスタートしてみるのも良い方法です。

4.まとめ

家族が不動産投資に反対している時には、ケース別に説明する、不動産会社に一緒に行くなどの方法で説得してみましょう。

価格の安い中古区分マンションから始めてみることで、同意してもらえるケースもあります。

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