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不動産投資を学ぶ

副業禁止でも不動産投資はできる?

執筆者:Redia編集部 Redia編集部

副業を容認している会社は増加傾向にあると言われているものの、まだまだ副業を禁止している会社も少なくありません。
副業禁止の会社の場合、不動産投資を行っても問題にはならないのでしょうか。

今回は、副業を禁止としている会社でも不動産投資はしていいのか解説します。

1.副業禁止の会社の割合と副業解禁の動き

日本の多くの企業は長い間、社員の副業を禁止してきました。

しかし、最近では副業解禁の動きがあり、以前と比べると副業に対する企業の考え方に変化が表れつつあります。

1)副業解禁の動き

副業とは

本業の仕事を持っている人が本業以外の仕事で収入を得ること

しかし最近では、企業の副業への考え方が変化してきました。

その背景には、「働き方改革」があります。

 

働き方改革は、働く人のニーズの多様化に対応し、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境の整備を目的としています。

 

厚生労働省は2020年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改訂し、企業の基本的な考え方として「原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である」と明記しました。

ここ数年では企業においても、このような国の動きを反映して副業解禁の動きが広がりつつあります。

2)副業禁止の会社の割合とは

副業を禁止としている企業の割合はどれほどなのでしょうか。

 

中小企業庁が2014年に行った「平成26年度兼業・副業に係る取組み実態調査事業」の調査結果では、社員の副業・兼業を推進していないが容認していると回答した割合は、わずか14.7%。副業を禁止している会社は85.3%でした。

 

しかし最近の調査では、副業禁止の会社の割合に変化が見られます。

例えば大手人材サービス会社のリクルートキャリアが2019年に行った「兼業・副業に対する企業の意識調査(2019)調査」では、30.9%の企業が社員の副業・兼業を認めていると回答しています。

同じく大手人材サービス会社のマイナビが発表した「働き方、副業・兼業に関するレポート(2020年)」では、49.6%の企業が副業・兼業を認めていると回答しています。

 

働き方改革の効果もあってか、ここ数年で副業を認めている会社の割合は増加していると考えられます。

2.不動産投資は副業にあたる?あたらない?

企業では副業を容認する動きが出てきているものの、不動産投資は副業に該当するのでしょうか。

1)不動産投資は副業に該当しないケースが多い

結論から言えば、不動産投資は副業には当たらないと捉えている会社が多いです。

 

不動産投資は株式投資や投資信託等の投資と同様に、副業ではなく「資産運用」に該当すると考えられるためです。

個人が自分の財産を運用し財産を増やそうとすることに対して、企業は干渉できません。

 

また、相続によってアパートやマンション等の不動産を受け継いで賃貸運用をするケースもあります。

そのため、会社としては一概に不動産投資を禁止するのは難しいです。

不動産投資が副業に該当しない理由

・「資産運用」は副業に当たらないため

・相続で不動産を引き継ぐケースも考えられるため

2)事業的規模の場合は副業となる!?

不動産投資は資産運用のため、副業には該当しないことが分かりました。

しかし例外があります。

 

「5棟10室」以上の不動産の賃貸経営を行っている場合は、事業的規模という取り扱いになります。

この事業的規模に該当すると、副業扱いになります。

事業的規模となる「5棟10室」とは

例) 戸建て物件を5棟以上、もしくは「アパートやマンションであれば10室以上」の貸し出しを行っている

 →事業として賃貸経営を行っているとみなされます。

そのため会社が副業を禁止している場合、5棟10室の基準を超えると不動産投資を事業規模で行っているとみなされ、副業に該当してしまうことがあります。

関連:公務員も不動産投資は可能!副業規定や注意点を解説

事業規模関係なく『確定申告』が必要!

・副業や資産運用をしているサラリーマンは、会社給与以外で得た所得に関して、確定申告を行う必要があります

・確定申告は事業規模に関係なくする必要があります

>>確認しておきたい「不動産投資の確定申告のやり方。節税方法や注意点を解説」

3.副業禁止の会社で不動産投資を行うときの注意点

副業禁止の会社であっても、不動産投資は副業に当たらないケースがほとんどです。

しかし、副業禁止の会社で不動産投資を行う際には、気を付けておきたいことがあります。

1)就業規則を確認しておく

会社によって副業を禁止・容認する基準はさまざまです。

不動産投資を開始する前には、就業規則をしっかりと確認し、副業についてどのような規定があるのかを把握しておくことが大切です。

 

不動産投資は副業に該当しないと捉えている会社の場合でも、5棟10室の規模を超えた場合は事業としてみなされてしまうこともあります。

そのため、不安な場合には会社に事前に確認しておくか、事業規模とみなされる範囲まで投資の規模を拡大しない方が良いでしょう。

関連:不動産投資は副業になる?ならない?サラリーマンが不動産投資を行うべき理由

2)本業に支障をきたすことのないように

企業が副業を禁止するには、次の理由考えられます。

・副業によって内部情報が漏洩する恐れがある

・本業がおろそかになる

 

不動産投資を行うことによって内部情報を漏洩するリスクは考えにくいですよね。

注意すべきは本業とのバランスでしょう。

物件管理を委託せずに自主管理することで本業を休みがちになったり、業務中に投資物件の情報収集を行ったり等、本業に支障をきたすことのないよう十分気を付けるようにしましょう。

まとめ

働き方改革の推進に伴い、副業を容認する企業も増えてきています。

不動産投資は副業ではなく資産運用なため、副業を禁止している会社であっても不動産投資は副業に該当しないケースがほとんどです。

しかし5棟10室の基準を超える場合だと、不動産投資が副業とみなされる可能性もあります。

会社でもしも副業が禁止されているのであれば、事業的規模を超えない程度に不動産投資活動を行うと良いでしょう。

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