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不動産の売却

チラシだけで所有不動産は売れない!売却に強い不動産会社の広告手法とは

執筆者:Redia編集部 Redia編集部

不動産の情報が掲載された折込みチラシや、ポストに投函されたチラシを目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

では実際、それらの不動産情報のチラシをじっくりご覧になった経験はどのくらいあるでしょうか。

不動産会社の中には、チラシで販売活動を行うところもありますが、チラシだけで不動産を売却することは決して簡単なことではありません。

そこで、今回は不動産の売却にあたって、チラシが効果的な販売手段ではない理由と、不動産売却に強い会社の広告手法についてご紹介します。

1.不動産売却時のチラシ撒きは信用できる?

不動産業界では、チラシをはじめ広告の作成時に守らなければならないルールが決められています。

 

まず、不動産取引に関わる宅地建物取引業法では、誇大広告を禁止しています。

建物の所在や環境、交通の利便性、規模等について、事実と著しく異なる表示をしてはいけません。

実際よりも物件をより優良に思わせるような表現も禁止されています。

 

不動産業界の自主規制として、駅やバス停などへの距離を表す場合は、徒歩時間で80mにつき1分として計算することなど、細かなルールが定められています。

広告に使用する用語にも規制があり、購入者側に誤った認識を与えるような抽象的な用語も、その内容を裏付ける確かな根拠がない限り使用が禁止されています。

規制されている広告用語

「絶対」、「抜群」、「当社だけ」、「特選」、「格安」、「掘出」等

このようなルールがしっかり守られているチラシが作成されているようであれば、そのチラシは信用できるチラシであり、作成している不動産会社は信用できる不動産会社であると言えます。

2.チラシしか撒かない不動産会社では販売活動難しい理由

89.8%がインターネットを使用する現代において、チラシだけで売却情報を巻いても反響は非常に取りにくいです。

個人のインターネット利用率は約9割

2019年のインターネット利用率(個人)は89.8%となっている(図表5-2-1-3)。また、端末別のインターネット利用率は、「スマートフォン」(63.3%)が「パソコン」(50.4%)を12.9ポイント上回っている。

 

出典:総務省

そもそもインターネットが主流になっている現代なのに、主な売却活動をチラシでしか行わないのはなぜでしょうか?

それには3つの理由があると考えられます。

チラシしか巻けない不動産会社の特徴

  • 広告費がない=販売戦略費がない会社
  • ITリテラシーが低い営業マンしかいない会社
  • 売却活動が仕組化されていない

不動産会社は、オーナーから任された売却物件を大手ポータルサイトに掲載しますが、この際、掲載費用が掛かります。

売却活動を任されたといっても、成約しなければ仲介手数料をもらう事が出来ない為広告掲載費を回収できません。

そのため大体的に売却物件を広告宣伝するのが難しいのです。

 

そうはいっても不動産売却活動において重要なことは、不動産の購入を考えている人に所有不動産の売却情報を知ってもらう事。

反響数が多い物件ほど高く売りやすいですし、何より早期で販売することが可能になります。

あくまでもインターネットを補完する位置づけで、チラシ集客を評価した方が良いでしょう。

ただしインターネットを使って集客する不動産会社であれば、全部が売却に強い不動産会社とは言えません。

 

次の章では”売却に強い不動産会社の広告手法”について解説します。

3.不動産売却に強い不動産会社の広告手法とは

不動産会社の中には、物件の売却に強みを持っている会社もあります。

不動産売却を得意とする不動産会社は、どのような広告手法を使っているのでしょうか。

1)不動産取引情報を啓蒙する自社メディアを持っている

会員登録者数の多いメディアを持っているか

売却に強い不動産会社は、発信力(メディア)を持っています。

ここで言うメディアとは、不動産購入を検討する人をターゲットに、知っておくと参考になる不動産取引の知識や物件情報などを発信するものです。

購入検討者が、そのメディアのファンになれば会員登録をすることでしょう。

会員登録者とは購入検討者のリストです。あなたが売却したいと言えば、その不動産会社は会員登録者に物件情報を流します。

購入したい人たちにダイレクトに物件情報が届くので、買い手が見つかりやすいというわけです。

 

当社でいうと本サイトRediaが該当します。

自社メディアを持たない不動産会社と比較

自社メディアを持たない不動産会社に売却依頼したときと比較してみましょう。

不動産会社は「今から探しますので、お時間ください」と言うでしょう。

場合によっては2週間、1か月、それ以上かかることもあります。

 

しかし自社メディアを持ち、会員登録をしている顧客情報(メールアドレス)を持つ不動産会社ならこう返してくるでしょう。

「今物件を探している人たち1000人に物件情報を流したので、すぐに何人かの買い手が見つかりますよ。

もしかしたらその場で買い手がみつかるかもしれません。

 

どちらが売却に強い不動産会社か一目瞭然かと思います。

スピーディーに買い手を見つけてもらいたいなら、自社メディアを持っていて、なるべく会員登録者数の多い不動産会社に依頼するようにしましょう。

2)マーケティング戦略部隊がいる

不動産の売却に強い不動産会社の多くは、マーケティング戦略を行う部署を社内に設けているケースが多いです。

そのため、やみくもに売却物件の広告を掲載したり、チラシを配布したりすることはありません。

マーケティング戦略を行うとは以下のような事を指します。

マーケティング戦略部の行う事(例)

  • 不動産を購入する層の年代や居住エリア、職業、収入等の属性を分析
  • 問い合わせが多い広告デザインや広告媒体を分析
  • ターゲット選定・仮説を立てて広告運用する
  • 発信メディアを使い、インサイドセールスをする

分析データに基づいた販売活動を行うことで、より効率的に、よりスピーディーに物件の売却を行うことが可能になります。

3)複数の広告運用をしている

不動産の購入を検討している人は、ネット上で多くの不動産情報を検索しています。

不動産の購入に関連するキーワードで検索をした場合に、検索結果のページに広告を表示すると、不動産情報を求めている人に適切なタイミングで物件情報を届けることができます。

また、不動産情報の検索履歴や閲覧履歴をもとに、フェイスブックやインスタグラムなどのSNSにも広告を打つことができます。

広告運用から得たデータ分析を行う事で、より不動産の購入に関心が高い層にターゲットを絞り、幅広く広告宣伝を行うことが可能になるのです。

このように、不動産の売却に強みを持つ会社は、複数のメディアを活用して多角的な販売活動を行っているケースが多くなります。

まとめ

チラシを配布するだけの販売活動では、不動産のスムーズな売却を行うことは難しいのが現状です。

所有不動産の売却を考えている場合は、インターネット広告を上手に利用し、不動産売却についての豊富なノウハウを持つ不動産会社を選ぶことをお勧めします。

さまざまな物件を売却してきた実績や、独自のメディアを活用し多くの集客を実現できる不動産会社であるかよく確認して、不動産売却を検討しましょう。

あわせて問い合わせが増える?!魅力的な物件写真の撮り方9つのコツを解説を読むと、売却活動の反響獲得への理解が深まるでしょう。

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