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賃貸管理

新型コロナウイルスによる賃貸経営への影響について

執筆者:Redia編集部 Redia編集部

現在、全世界で猛威を振るっている「新型コロナウイルス」。

各方面で様々な影響がでており、不動産賃貸業界でもオーナー様の賃貸経営の先行きに暗い影を落としています。

そこで、「新型コロナウイルス」による賃貸経営に及ぼす影響と今後の対応策についてご紹介いたします。

1.家賃滞納とその対応策について

新型コロナウイルスの影響が長引く中、収入の減少や、経営状況の悪化で賃料が支払えなくなる借主が出はじめています。特にテナント物件への影響は深刻で、営業自粛による飲食店、娯楽施設などの売上不振を受け、国土交通省は3月31日、テナント物件の所有者などに対し、賃料支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置を取るよう要請を出しました。もちろんこれは「お願い」であり、従わなくても罰則規定などありません。ですが、こういった状況を考慮して、入居者の家賃支払い相談に応じるオーナーも多数いらっしゃるようです。一方「なるべく応じたくない」というオーナーの意見も一定数あります。不動産オーナーにとっても賃料収入は生命線であり、専業オーナーには死活問題となり得ます。賃料が入らないとなれば金融機関への返済に支障をきたしてしまう場合もあり大きな問題となっています。

こういった状況の中、入居者とオーナー双方にとってメリットのある「住居確保給付金」の活用に注目が集まっています。国や自治体が、賃料滞納の恐れがある入居者に代わり家賃を(原則3ヶ月)代理納付する制度である「住居確保給付金」の支給対象者が4月20日から緩和され、これまで「離職から2年を経過していない方」となっていた離職要件が緩和され対象が拡大されたことでより多くの人が申請をすることができるようになります

2.お部屋探しをされるお客様の減少、入居直前のキャンセル

賃貸市場において、すでに大きな影響を受けているのが民泊事業・マンスリー事業です。

海外からの観光客の減少、国内旅行の自粛やイベントの中止・延期に伴い、短期間の利用を目的とする事業は非常に厳しい状況に陥っており、当社の管理オーナー様でも民泊事業をストップし、一般の賃貸募集に切り替えられる方が増えてきております

しかし一般の賃貸市場においても、先日発表された緊急事態宣言の影響で、不要不急の外出を控える動きが浸透し、お部屋探しをされるお客様が大幅に減少しております。

また、すでに入居が決まっていたお部屋についても、海外からの渡航が制限されたことや、企業の経営状況悪化による雇止め、内定取消し、入学時期の延期等でキャンセルが相次いでおり、本来であれば年間で一番市況の良い、年始~春先にかけての時期を逃してしまうといった事態が一部で見受けられました。

3.解約延長が多数発生

例年同様1月~3月は転勤や入学・新入社員の入社の為、多くの解約が出ています。

しかし例年と少し異なるのは、「解約延長」の希望者が出ているということです。新型コロナウイルスの影響により、実家に帰省できなくなる。引越先の工事が予定通りに終わらず転居できない等、入居者の意志に反しての解約延長が多数発生しています。

オーナー様としてもこの「解約延長」は大きなリスクになります。「解約延長」されることで一時的な家賃収入はあるものの、新型コロナウイルスが終息に向かい、引越が一斉に行われると季節外れの退去が続出します。特に一棟オーナー様は数多くの空室を抱える可能性があります。

空室のリスクを避けるには、仲介業者と入居者のメリットが必要になります。賃料や家賃が似ている他物件に対し入居者を決めるには仲介業者には広告料をつける・入居者に対してはフリーレントをつける等、差別化が必要になる場合があります。

4.原状回復工事への影響

退去者が出た後に原状回復工事を行うことは当然のことながら、次の入居者が入るよう魅力的な物件にしなくてはならないため、他物件と差別化する必要はあります。

しかし、新型コロナウイルスの影響により納期が通常より時間がかかっています。日本のメーカーも在庫を切らし納期がかかり、価格が上昇していることも事実です。特に中国製の製品は流通が著しく滞っており、オーナー様にも通常より負担金額が大きかったり、納期がかかっていたりといった状況です

普段よりも納期や費用がかかることから、オーナー様には普段以上にスピード感を持ち決断をして頂く必要があります。

また、新型コロナウイルスにより在宅ワーク率が上がっていることから、管理会社や内装業者での業務に一部時間がかかってしまうといった懸念もございます。

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