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失敗しないバリアフリーリフォームのポイント

執筆者:棚田 健大郎 棚田 健大郎
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日本の高齢化が進む中、昨今需要が高まっているのがバリアフリーリフォームです。

バリアフリー法によって旅客施設や道路、都市公園、駅前周辺等のバリアフリー化がどんどん進んでいます。

自宅をバリアフリー化する場合は、通常のリフォームとは違うため、金額の相場がわかりにくいと感じている人も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、代表的なバリアフリーリフォームの内容や相場、利用できる補助金制度と要件などについて詳しく解説します。

1.バリアフリーおすすめリフォーム4選

バリアフリーリフォームは、自宅の構造やライフスタイルによって必要になる工事に違いが出てきます。ここでは一般的にバリアフリーリフォームの需要が高い箇所を4つご紹介しながら、目安となる予算について解説したいと思います。

その1:スロープの設置

家の玄関に入るまでの間に段差がある場合は、道路との段差にスロープを設置することで、車椅子でも容易にアクセスできるようになります。

玄関前から道路にかけて、コンクリートで勾配を作って手すりを設置する工事で、スロープの大きさにもよりますが概ね30~40万円程度が相場です

その2:階段のリフォーム

戸建て住宅の階段は、高齢の方にとって上り下りが非常に大変です。

特に古い戸建ては階段の角度が急なものも多いので、バリアフリーリフォームが欠かせない箇所となります。

エレベータを設置できれば一番いいのですが、予算が高額になることと設置スペースの確保が難しいことから、通常は緩やかな階段に架け替えしたり、手すりを設置したりする方法で対応することが多いです。

費用的には30万円前後を見込んでおけばよいでしょう

その3:浴室バリアフリー

バリアフリーリフォームで外せないのが浴室のバリアフリー化です。

古い浴室のままだと滑りやすく段差もあるので、高齢者が怪我をすることもあります。

浴室はユニットタイプが主流なので、浴室丸ごと交換するようなイメージです。脱衣場との段差も解消できますし、手すりの設置で転倒防止、浴室暖房でヒートショックを予防できます。

ただ浴室を丸ごと交換するため、150~200万円程度の予算は確保しておく必要があるでしょう

その4:トイレのバリアフリー化

和式トイレを様式トイレに交換することで、高齢者でも安心して利用することができます

また温水洗浄便座や手すりなども、合わせて設置するのが一般的です。

予算としては、概ね20~30万円が目安となります

このようにバリアフリー化する場合は、場所によってかかる予算が結構違ってきますので、自宅のバリアフリー化を検討する際には、一旦必要となる工事すべてを見積もったうえで、予算に合わせて取捨選択していくとよいでしょう。

2.バリアフリーリフォームで利用できる補助金制度

バリアフリーリフォームには高額な費用がかかることから、国や自治体が行っている補助金制度が使えます

ここでは、補助金を利用する際の条件や限度額などについて詳しく解説します。

高齢者住宅改修費用助成制度

国が行っている介護保険制度を利用することで、バリアフリーリフォーム費用の一部について介護保険から支給を受けられます。要支援または要介護1~5の認定を受けている方が対象で、工事費用20万円を限度としてその9割が支給されるという制度です

被保険者証の住所地で、かつ、本人が実際に住んでいることが条件となります。

※参考:厚生労働省「介護保険における住宅改修」https://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/dl/07.pdf

対象となるバリアフリーリフォーム

支給の対象となるリフォームは以下の通りです。

  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料変更
  • 引き戸等への扉の取り替え
  • 洋式便器等への便器の取り替え
  • その他住宅改修に附帯して必要となる住宅改修

また、バスタブや給湯器、流しや洗面台の交換等いわゆる設備については対象外となります。

自治体の給付制度

上記介護保険からの支給の対象外となる部分をカバーするために、各自治体にも独自の補助金制度があります。例えば東京都の場合、65歳以上の高齢者で介護認定非該当の人が利用可能です。

対象となるバリアフリーリフォームの内容は介護保険と同じで、補助についても介護保険と同等の1世帯当たり20万円、また要介護状態が著しく高くなった場合や転居した場合は再度利用することが可能です

3.まとめ

バリアフリーリフォームは介護保険もしくは自治体の補助金を活用することで、自己負担額を低く抑えられます。工事を検討している方は、まず必要となる工事を一通り見積もったうえで、どこまで補助金で賄うことができるのか確認することが大切です。

バリアフリーリフォームは通常のリフォームとは違い、予算が足りないからといって妥協することが難しいので、利用できる補助制度はフル活用しましょう。

年間売買取引件数3,679件の実績。ランドネット不動産運用顧問アドバイザー就任。「岸 博幸」氏 元経産省官僚 現慶應義塾大学教授 不動産投資オンラインセミナー開催中