1．不動産投資には必須の「火災保険」と「地震保険」
火事や自然災害から建物を守る火災保険
火災保険は、失火や漏電などで火災が発生し、所有する不動産に損害が生じた場合に備える保険ですが、保険金の支払い対象となるのは火災だけではありません。
自然災害である落雷、台風、突風、水害、大雪などによる被害の際にも補償を受けることができます。
賃貸物件の場合、入居者も入居時に火災保険に加入することがほとんどです。
これは、入居者の過失により失火や水漏れ等が発生した場合に損害を受けた自身の家財に対する補償と室内に与えた損傷の原状回復費用に備えるものです。
したがって、共用部で発生した火災、設備の老朽化による漏電などが原因で起きる火災、放火などの犯罪によって発生する火災等で建物に損害が生じる場合には、不動産の所有者が加入する保険で対応することとなります。
地震の多い日本だからこそ必要な地震保険
地震保険は、地震による建物の損壊、地震が原因となった火災や津波によって受けた損害を補償する保険です。
たとえ火災保険に加入していたとしても、地震によって発生した火災による損害は補償の対象外となっています。
日本は、非常に地震の多い国です。阪神淡路大震災や東日本大震災では、想像を絶する規模の地震が発生し、建物の倒壊や火災、津波による甚大な被害が発生しました。
今後もいつどこで大きな地震が起きるのかはわかりません。万が一の事態に備え、地震保険に加入しておいたほうが安心です。
2．検討が必要なその他の保険
万が一の事故に備える「施設賠償責任保険」
施設賠償責任保険は、所有する不動産の敷地内や建物内で、建物の瑕疵が原因で人や物に損害を与えてしまった場合に備えた保険です。
例えば、建物の外壁のタイルがはがれて落下し、下を歩いていた人に当たって怪我をさせてしまった場合、建物の設備に欠陥があり入居者の子供に怪我をさせてしまった場合、給排水設備の不具合により入居者の家具や家電に損害を与えてしまった場合などに補償を受けることができます。
建物を所有する人は、「土地工作物責任」という責任を負います。
これは、土地の工作物の瑕疵によって第三者に損害を与えた場合には、所有者が賠償責任を負うというものです。
点検や管理を怠らずにいても、防ぐことができないリスクもあり、施設賠償責任保険も検討するべき保険だと言えます。
入居者の孤独死に備える「孤独死保険」
孤独死保険とは、入居者が室内で死亡してしまった場合に備えた保険です。
入居者が孤独死することにより起きる室内の損傷の原状回復費用や未払いとなった家賃などが補償されます。
孤独死以外にも自殺や事故などの死亡も補償の対象となるものもあり、事故物件となってしまったときの家賃の損失に備えることも可能です。
自身の所有する賃貸物件の入居者の年齢層や家族構成等を考えたうえで、加入を検討すべき保険です。
3．オーナーの健康状態に備える保険
団体信用生命保険
不動産投資の際には、多くの場合において長期のローンを組んで多額の借り入れを行うはずです。
不動産オーナーが、長いローン返済期間中に病気や事故などで亡くなってしまうことや高度障害状態に陥ってしまう可能性は、ゼロではありません。
そこで、万が一、ローンの契約者が死亡もしくは指定の高度障害状態になってしまった場合に備えて、ローンの残債を保険金によって支払うための仕組みが団体信用生命保険です。
民間金融機関のローン契約時には、団体信用生命保険の加入が義務付けられていることがほとんどですが、中にはフラット35のように団体信用生命保険の加入が任意となっているものもあります。
団体信用生命保険に加入しない場合には、その他の生命保険に加入するなどして、リスクヘッジをしておくことが必要です。
生活習慣病特約
団体信用生命保険の場合、一般的に保障されるのはローン契約者の死亡と高度障害状態のケースのみです。
しかし、高度障害状態に陥らない場合であっても、病気によってローンの返済が難しくなる可能性もあります。
多くの団体信用生命保険には、ガンや脳卒中、心筋梗塞の3大疾病や糖尿病、高血圧性疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、慢性膵炎などの慢性的な疾病に罹患した場合にも対応する生活習慣病特約が用意されています。
特約を付加する場合には、ローンの金利上乗せや特約料分の支払いが必要となりますが、保障の幅が広がるため、予算に応じて検討しておきましょう。
4．まとめ
今回は、不動産投資の際に加入を検討すべき保険についてご紹介しました。
自分や家族が住む戸建て住宅やマンションを購入する際にも、万が一に備えた保険の加入は必要です。
また、賃貸物件を所有することとなると入居者に対する責任もあり、建物の瑕疵によって生じるトラブルにも備えなければなりません。
ここで紹介したもの以外にもさまざまな保険があります。
加入する保険が多いほど、安心も大きくなりますが費用もかかってくるため、不動産投資を始める際には、必要な保険を慎重に検討することが大切です。
