1．リフォームに関連する2種類の制度
自宅をリフォームする際に利用できる制度は、大きく分けて次の2つの種類があります。
- 補助金制度
- 減税制度
それぞれ併用できる制度もありますので、上手に活用すればリフォーム予算をかなり抑えることが可能です。利用できる制度は年度によって異なりますので、今回は2020年度において利用可能な制度についてご紹介します。
2．補助金制度
補助金制度はキャッシュで補助されるので、資金的に余裕がない方や予算よりも大きなリフォームを検討している方は特に必見です。
次世代省エネ建材支援事業
次の付加価値建材について室内側から短期間でリフォーム可能な場合に補助金が支給されます。
- 高断熱パネル
- 潜熱蓄熱建材（17℃～28℃の温度帯の熱を吸収・放出する物質が組み込まれた建材）
- 調湿建材
具体的には、上記付加価値建材を用いたリフォームと併せて窓や玄関などのリフォームも対象になるので同時に行うケースが想定されます。
補助金の対象となるのは、マイホームなどの個人一戸建てはもちろんのことアパートなどの賃貸住宅についても利用可能です。また、賃貸住宅の場合は法人でも利用できる点が特徴です。
【補助上限額】
戸建住宅：200万円/戸
集合住宅：125万円/戸
リフォーム会社は自由に決められますが、公募期間中に交付申請をして交付決定通知が出てからリフォームに着手する必要があります。
一次公募は5/11～7/11ですでに終了していますが、二次公募が8/17～10/30まで行われていますのでチェックしてみてください。
断熱リノベ
住宅に高性能な断熱材（15％以上の省エネ効果が見込まれるもの）や窓などを用いた断熱リフォームを行う場合に、一定の補助金が支給されます。次世代建材とは違い、アパートなどの賃貸住宅には適用されませんが、分譲マンションであれば管理組合の代表者に対して適用が可能です。
窓のみのリフォームでも高性能建材を使用すれば適用できるほか、家庭用蓄電システムや家庭用蓄熱設備の導入などにも適用できます。
断熱リノベをすると、光熱費が削減できるだけでなく、結露やカビの防止といった効果もあり住環境の改善が見込まれます。
【補助上限額】
戸建住宅：120万円/戸（窓のみの場合は40万円）
集合住宅：15万円/戸
こちらも一次公募はすでに終了していますが、8/17～10/30まで二次公募が行われています。但し、集合住宅の二次公募はないそうです。
その他の補助金
ほかにも、リフォーム内容に応じて次のような補助金がありますのでダイジェストでご紹介します。
地域型住宅グリーン化事業【最大50～140万円】
省エネ性能に優れた木造住宅にリフォームする際に支給される補助金です。
エネファーム設置補助金【最大4万円+α】
エネファームを導入する際に支給される補助金です。
長期優良住宅化リフォーム補助金【100～300万円/戸】
長期優良住宅（耐久性、耐震性、省エネ性が高く維持管理しやすい住宅）へのリフォームについて支給される補助金です。
3．減税制度
次のようなリフォームをした場合は、所得税の減税措置が受けられます。また、リフォーム内容によっては固定資産税の減税も受けられますのでメリットが大きいです。
耐震改修
控除対象限度額：250万円
控除期間：1年間
控除率：10％
最大控除額：25万円
固定資産税：工事完了年の翌年度分について1/2を減額
※参考：国税庁「耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1222.htm
バリアフリー改修
控除対象限度額：200万円
控除期間：1年間
控除率：10％
最大控除額：20万円
固定資産税：築10年以上の住宅の場合、工事完了年の翌年度分について1/3を減額
※参考：国税庁「バリアフリー改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1220.htm
省エネ改修
控除対象限度額：250万円
控除期間：1年間
控除率：10％
最大控除額：25万円
※参考：国土交通省「省エネ改修に係る所得税額の特別控除（投資型減税）」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001328359.pdf
省エネ改修+太陽光発電設備
控除対象限度額：350万円
控除期間：1年間
控除率：10％
最大控除額：35万円
固定資産税：平成20年1月1日以前から建っている住宅の省エネ改修をすると、工事完了年の翌年度分の1/3を減額
同居対応改修
控除対象限度額：250万円
控除期間：1年間
控除率：10％
最大控除額：25万円
※参考：国土交通省「同居対応改修に係る所得税額の特別控除（投資型）」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001328364.pdf
4．まとめ
リフォームの際に使える補助金や減税制度は多岐にわたります。
申請や期間がものによって異なりますので、リフォームを計画する際にはまずこれらの制度の適用要件からチェックしておくとよいでしょう。
