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不動産の購入

不動産の個人間売買は可能?メリットとデメリット

執筆者:棚田 健大郎 棚田 健大郎

不動産売買を検討する際、不動産会社に依頼して仲介してもらうことが一般的です。

一方で、当事者が家族や友人間等であった場合、個人間で売買しようと試みることもあるでしょう。

そこで今回は、個人間売買のメリットとデメリットについて解説します。

1.不動産の個人間売買とは

不動産売買を検討する場合、不動産会社に仲介してもらうのが一般的ですが、間に業者を入れず個人間売買することも可能です。売主と買主が直接やり取りして契約を結ぶことになるので、双方とも不動産の価値や関連法等について高い知識を持っていなければなりません。

単に「知り合いだから」「手軽だから」という理由から個人間売買を行うことには、後述するようなリスクが伴いますので注意が必要です。

2.不動産会社に仲介してもらう場合

不動産会社を介して取引を行う場合、3種類ある媒介契約から1つを選んで不動産会社と契約します。

3種類ある媒介契約にはそれぞれ特徴があり、複数の不動産会社と契約して物件の露出度を高める「一般媒介契約特定の業者に仲介を依頼するが家族等の自ら探して見つけた相手に売ることができる「専任媒介契約、そして自ら見つけた相手との売買や他の業者との契約も不動産会社を通さなければならない「専属専任媒介契約と分かれています。

3.不動産売買の注意点

個人間売買では後にトラブル化しないよう「契約不適合責任」には十分注意が必要です。

契約不適合責任に注意

契約不適合責任は債務不履行の1つとされており、不動産の状態が契約内容に沿っていない場合に売主や請負人が責任を負うことになるものです。

例えば、瑕疵があったり補修すべきところをそのままにしていたりする等、何らかの措置が必要なのに売主側がこれを行わず取引した場合、「不適合」であるとされます。

買主は、不適合であるとわかった時から1年以内にその旨を相手方に通知する必要がありますので双方とも注意が必要です。

4.個人間売買のメリット

専門的な知識が必要とされる不動産売買ですが、費用面でのメリットは非常に大きいと言えます。

不動産会社に依頼すると仲介手数料を支払う必要がありますが、個人間売買ではその必要がないため、大幅に費用を節約できるのです

5.個人間売買のデメリット

個人間売買は、メリットよりもデメリットの方が目立ちやすいと言えます

それは、不動産取引に関する高い知識と経験が求められるからです。売主と買主がいずれも不動産取引について素人同然である場合、トラブルのリスクが高まります。

価格交渉がまとまりにくい

売主が提示した販売価格に対して買主が交渉を行った場合、お互いの主張がまとまらず契約に至らない可能性も十分あり得ます。不動産会社が仲介していれば、売主と買主の間を取り持ってくれるので起こりにくい問題だと言えます。

専門性の高い契約書の問題

不動産に関する契約書は、以下に挙げるような事柄について取り決めと記入が必要であることから、非常に専門性が高いと言えます。

  • 物件の所在地や建物及び土地の面積の明示
  • 取引価格及び手付金あるいは保証金の金額
  • 欠陥の有無と修復歴
  • 自然災害による物件引き渡し不可の場合の取り決め事項(危険負担)
  • 印紙税や公租公課の負担に関する取り決め事項
  • 契約に違反した場合の解除条件等

住宅ローンを利用しにくい

不動産を購入する際は、住宅ローンを利用することが一般的ですが、個人間売買ではローン審査が通りにくい現状があります。

前述したように個人間取引は言ってみれば素人同士の取引ですから、トラブルの可能性が高いため、金融機関がリスク回避のため住宅ローンの貸付対象外とするケースが多いのです。

現金一括で購入するのであれば問題ありませんが、買主側が融資を受ける場合は、個人間売買は難しいと考えた方がよいでしょう

6.まとめ

不動産の個人間売買が少ないのは、不動産取引の世界が非常に専門的かつ手続きが煩雑であることが大きく関係していると言えます。

個人だけの力で取引を完了させることは不可能ではありませんが、契約書等の記載に漏れや誤りが生じる可能性も否定できないため、できるだけ専門職に依頼することを検討しましょう。

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