1. TOP
  2. コラム
  3. 家族信託の4つのメリットをわかりやすく解説
上下にスワイプでメニューを閉じる

Information

11/13(土)【特別合同セミナー】「衆院解散・総選挙後の経済政策と、今後の不動産投資の展望について」開催決定
コラム

家族信託の4つのメリットをわかりやすく解説

執筆者:Redia編集部 Redia編集部

今、認知症対策も含めた新たな相続対策として注目されているのが「家族信託」です。

今回は、家族信託を活用することのメリット4つをわかりやすく解説します。

家族信託とは

家族信託とは、財産管理の手法のひとつで、財産を持つ人が、特定の目的(自分の老後の生活・介護等に必要な資金管理及び給付など)を達成させるために、財産を信頼できる家族に託して管理運営を任せる仕組みのことです。

家族信託では、財産の管理運営を委託する人を「委託者、委託を受けて財産を管理する人を「受託者、財産から得られる収益を受ける人を「受益者、管理や運用の対象となる財産を「信託財産」と呼びます。

例えば、体力が衰えてきて、以前のようにマンションやアパートなどの収益物件の管理運営ができなくなってきた親が、子供に、その収益物件の管理運営を委託するというものです。

収益物件から入ってくる家賃収入はこれまで通り老後の生活の足しにしたいと考えた場合、財産である収益物件を委託する委託者は親になり、子供は受託者になります。そして、これまで通り家賃収入を得る親は受益者となります。

メリット1:家族信託は民法の相続対策の欠点を補う

民法で行う相続対策は、それぞれの問題点に対しての対策が独立しています。

例えば、民法の枠組みでは、認知症対策に備えるために成年後見制度を利用し、財産承継については遺言を書く必要があります。

生前と相続発生後でも、それぞれ別の手続き、対応を取る必要があります

将来、認知症になったときの財産管理、自分が亡くなったときの財産の承継先、財産の配分、障害がある子供の生活を自分が亡き後にどう守っていくかを考えた場合に、それぞれの内容を各役所や専門機関に相談しなければなりません。

その点、家族信託では、生前においては認知症対策にもなり、相続発生後は財産の承継対策となります。しかも、一次相続だけでなく、二次相続、三次相続にも効力を発揮してくれます。それぞれの対策を個別に講じる必要がなく、信託契約ですべてをまかなうことができるのです。

メリット2:認知症になっても財産が凍結しない

家族信託では、財産管理をひとつの財布で行うのではなく、対象となる財産を定めて「別の財布」に分け、その「別の財布」に分けた財産を家族でどのように管理したいのか、残したいのかを契約で定めることができます。

例えば、3,000万円の財産のうち、1,500万円を家族信託で管理する財布に分け、残りの1,500万円はそのまま本人の名義で管理します。そうすると、本人が認知症になったとしても、信託財産として別の財布で管理している1,500万円の資金は、事前の契約に基づいて管理されます。

1,500万円を使って収益不動産を購入しても良いですし、所有している収益不動産の大規模修繕を行うことも可能です。これらの活用方法はすべて事前の契約に基づいて行われます。

もし、何もしていなかったら、この3,000万円の資金は、いくら本人(親など)のためだといっても勝手に引き出したり、活用したりすることはできません。

今の民法では、事前に対策しておかなければ、思うような財産管理ができなくなるリスクがあるのです

家族信託を生前に利用し、財産の一部を別の財布にして管理することによって、分別管理した財産は凍結することなく、家族の力で管理することができます。

具体的には、子供の立場で、親の不良資産の売却、相続対策として現金を収益不動産への組み替えが可能となります。

成年後見制度は利用しないので、財産が家庭裁判所の管理下になることはなく、自由に活用できるのです。

メリット3:財産を思い通りに遺せる

自分が亡くなった後は、収益性の有無や引き継ぎたいか否かを問わず、すべての財産が推定相続人に引き継がれることになります。

このとき、遺言制度を利用すれば、相続人または自分が財産を遺したいと思う人を指定して財産を遺すことができます。ただし、遺言による財産の承継先の指定は1代限りです

自分の子供や孫を財産の承継先に指定はできますが、その子供や孫が亡くなった先の財産の行方までは指定することができません。

一方、家族信託では、世代を超えて財産の承継先を指定することができます

例えば、自宅の不動産を長男が引き継ぎ、長男が亡くなった後は、長男の嫁、長男の嫁が亡くなった後は長男の息子に引き継がせることができます。

家族信託の本質に「条件付き贈与」という考えがあります。

条件付き贈与とは、「財産をもっている人」が「財産から生じる利益を受け取る人」に対して、ある条件を付けた上で贈与するということです。

条件は、もらう順番であったり、贈与を受ける方法であったり、さまざまです。

家族信託を利用すれば、30年という期間の制限はありますが、世代を超えて財産の承継先を指定することができます。

メリット4:相続発生後の手続きが楽になる

相続が発生すると、さまざまな手続きが必要となりますが、家族信託を活用すれば、こうした煩雑な手続きから解放されます。

例えば、信託契約において、財産の承継先が父親から長男と指定されている場合は、不動産の登記されている受益者の変更登記手続きをすればよく、登録免許税も1,000円で済みます。

遺言がない場合は、相続人の間で財産の分配を話し合う遺産分割協議が行われますが、家族信託で承継先が指定されているのであれば、その必要もありません。

また、信託財産という別の財布で管理されているので、相続発生後に起きる問題として、金融機関から口座を凍結されるという心配もいりません。

家族信託は、相続発生後の手続きを大幅に削減できるのです。

まとめ

家族信託を行うということは、遺言と同じ機能を持ち、財産の承継先を決めていくことになります。

認知症対策、将来の介護のときのための財産管理という切り口から家族で話合い、財産の行き先について確認しながら、相続対策または財産の承継先を決めることができるのです。

こんな悩みありませんか?


「何から手を付けたらいいか分からない」
「全体像を把握できずにいる」
「サラリーマンでも不動産投資できる?」

投資初心者の悩みを10分で解消!

>>知ると差がつく「不動産投資のススメ」

dummy