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年金制度に頼ってはダメ?老後資金は不動産投資で備えよう!

執筆者:Redia編集部 Redia編集部

あなたは自分が将来もらえる年金の額を把握していますか?

「老後2000万円問題」でも話題になったように、これからの時代、年金はアテにならず、自分の力で老後に備える必要があります。

実際に自分がいくらくらい年金をもらえるのかを把握し、現実を受け止めたうえで、どのように資産形成をしていくのかを考えてみましょう。

1.多くの人が年金受給額を把握していない

2018年に日本FP協会が実施した「世代別比較 くらしとお金に関する調査2018」によると、多くの人が、自分が将来受け取る公的年金の金額を把握していないことが分かりました。

※出典:日本FP協会「世代別比較 くらしとお金に関する調査2018」https://www.jafp.or.jp/about_jafp/katsudou/news/news_2018/files/newsrelease20181105.pdf

20代では81.5%、30代では76.0%、40代では70.5%の人が年金の受給額を把握していません

あなたは将来自分が受け取ることのできる公的年金の金額を把握していますか?

高所得サラリーマンの年金額は多い?

年金受給額に関する実態を理解するために、平均受給額を見てみましょう。

  • 国民年金(自営業や専業主婦):平均受給月額約5万6,000円(年額約70万円)
  • 厚生年金(会社員や公務員):平均受給月額約14万5,000円(年額約170万円)
  • 夫が会社員+妻が専業主婦:平均受給額約20~22万円(年額約240~264万円)

上記はあくまで平均額ですが、では大手企業に勤めている高所得サラリーマンではいくらもらえるのでしょうか。

東洋経済の「生涯給料トップ500社【全国版】」を参考にすると、上位30~50位の会社に勤めていれば、生涯給料は約4億円です。(大卒の生涯給料の平均が2~2.5億円)

退職金などを考慮すると、生涯給料4億円の高所得サラリーマンの年収は約1,000万円となります。

※出典:東洋経済「生涯給料トップ500社【全国版】」https://toyokeizai.net/articles/-/310498?page=2

厚生年金の受給額は次の式で計算することができます。

(勤続年数)×(期間中の平均年収)×0.005481

勤続年数38年、期間中の平均年収1,000万円の高所得サラリーマンの場合では

38年×1,000万円×0.005481=208万円

さらに国民年金の受給額を加算すると、年間約286万円で月額にすると24万円となります

  • 平均的なサラリーマンの年金受給額:年額約170万円
  • 高所得サラリーマンの年金受給額:年額約286万円

年収にすると高所得サラリーマンは平均的なサラリーマンの2倍以上あったにも関わらず、年金の受給額は約1.68倍しかありません。

現役時代に高所得だからといって、将来もらえる年金の額が十分だとは言えないのです。

2.年金制度に頼ってはいられない

年金受給額の平均について説明しましたが、果たして同じ額の年金をこれからも受け取ることができるのでしょうか。

現在30代の方が年金を受け取ることができるのは、早くても30年後です。この30年の間、現在の年金制度を維持し続けることができるのでしょうか。

実際、政府では年金の受給開始年齢を70歳に引き上げようとする検討がなされていますし、数十年後にはさらに受給年齢が引き上げられていても何の不思議もありません。

もちろん、実際にどうなるかは分かりませんが、いざ老後を迎えたときに「期待していた年金がもらえなかった」となっては困ります。その時になってから後悔しても遅いのです。

3.自分の力で老後に備える必要がある

年金をアテにすることなく、自分の力で老後に備える必要があります。

メインの仕事としてサラリーマンを続け、一定の給与を受け取りながら、それ以外に自分の時間や手間をかけずに、ある程度のお金を受け取ることができる「仕組み」を作ることが理想です。

それができるのが不動産投資なのです。

4.サラリーマンが不動産投資を始めやすい理由

時間と手間がかからない

会社との両立を考えると、サラリーマンにとって「時間と手間がかからない」ことは大きなポイントです。

例えば、株やFXなどの投資の場合、収益を出すために常に自分が動き時間をかける必要があります。サラリーマンだと、日中に頻繁に株やFXの動向をチェックするのは難しいでしょうし、本業がおろそかになってはいけません。

その点、不動産投資であれば、建物や入居者の管理など、多くの業務を管理会社へ委託することができます。

マンションの管理をするとなると、入居者の募集、賃貸契約、家賃回収、退去時のクリーニング、クレーム対応など様々ですが、これらの作業を管理会社が代行してくれるようになっています。

融資を受けやすい

サラリーマンにはローンを組みやすいという武器があります。

不動産投資は銀行からの融資、つまりローンを組んで行います。

銀行からすれば、融資をしたお金が返済されないことが最大のリスクです。サラリーマンであれば会社からの給与が毎月支払われるため、返済が滞る可能性が低いと判断できます。そのため、個人事業主やアルバイト、専業主婦などに比べると圧倒的にローンが組みやすく、不動産投資を始めやすいと言えるのです。

5.人生100年時代を生き抜くために

人生100年時代と言われるように、平均寿命も健康寿命も延びています。

労働は、自らの体力と時間をお金に換えることになります。大きな金額を稼ごうとすれば、それだけ体力と時間が必要になります。老後のために収入を増やさなければならない、となった場合労働」だけでは限界があります

したがって、労働以外の収入源を考える必要があるのです。

不動産投資は、長期的な収入の確保や資産の準備をしておけるため、年金代わりとして期待できます。受給開始年齢の引き上げや、受給金額の減少など、将来的な年金への不安が増している昨今、不動産投資を始めて老後に備えておきましょう。

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