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コラム

【居住用】マンション購入で資金援助を受けるなら知っておきたい贈与税のはなし

執筆者:棚田 健大郎 棚田 健大郎

居住用のマンションを購入するときは、親等から資金援助を受けることもあるでしょう。

ただ、親や祖父母からの多額の資金援助は課税の対象となることもあるため、予め贈与税について知っておかなければなりません。

住宅の購入を目的とする場合は、非課税の扱いを受けられるケースもあるのです。

ここでは、居住用不動産購入に際し親等から資金援助を受ける時の贈与税について解説します。

1.不動産の贈与税が非課税になる条件とは

他者から金銭等の資産をもらった場合、その金銭等は贈与税の課税対象になります。1月1日~12月31日までの間に受けた贈与は課税対象となり、その額が110万円以上であれば贈与税が発生します

「110万円」は基礎控除額であるため、受けた贈与額がそれ未満の金額であれば非課税となる点にも着目しましょう。具体的には、子が親から500万円の贈与を受けた場合、その贈与税額は以下の通りとなります。

【計算式】

500万円(贈与額)-110万円(基礎控除額)=390万円

390万円×20%(税率)-10万円(控除額)=68万円

住宅取得等資金の特例

住宅取得等資金の特例では、不動産の資金援助を行う相手が親または祖父母(いずれも60歳以上)であり、受ける側が20歳以上の子や孫である場合、最大で2,500万円までが非課税となります。

ただし、契約日によって非課税額は変わってくるので注意が必要です。

  • 一般住宅の契約日が2019年4月1日~2020年3月31日の場合は2,500万円まで非課税
  • 一般住宅の契約日が2020年4月1日~2021年3月31日の場合は1,000万円まで非課税
  • 一般住宅の契約日が2021年4月1日~2021年12月31日の場合は700万円まで非課税

(いずれも消費税が10%と仮定する)

2.適用するための条件

一定条件を全て満たすことによって、前述の非課税制度を活用することができるので、以下のことについて予め確認しておきましょう。

  • 受贈者の所得の合計が2,000万円以下である
  • 契約日ら実際に住むまでの期間
  • 対象となる建物の種類や状態

「対象となる建物の種類や状態」に関しては、その床面積が50~240平米以下であること、中古物件なら築20年以内のものであること、一定の耐震基準を満たすこと等が挙げられます。1つでも当てはまらない条件があると制度を利用できないので、しっかりと事前確認しておくことが大切です。

住宅購入時に贈与以外で資金の援助を受ける方法

どうしても不動産の贈与税を避けたい場合は、親子間融資という方法によって資金援助を受けることもできます。注意したいのは、親子だからと言って金利を0にしてしまうと「贈与」と見なされる可能性がある点です。きちんと融資の形をとって金銭授受を行いましょう。

以下のように、形式に則った借用書を用意することも大切です。

【借用書の用意】

  • 双方の署名押印のうえ2部作成し各自が保有
  • 借入額の明記
  • 金利の明記
  • 返済方法の明記
  • 月の返済額の明記
  • 合計支払い回数の明記
  • 初回返済日の明記

このように、一般的な借用書の項目と同等の内容で作成しておけば、親子間融資として成立します。

3.親と子の共有名義として購入する

その他の支援策としては、贈与税はかかるものの共有名義で物件購入する方法が挙げられます。親からの援助により自己名義の物件を購入するのではなく、親と子がそれぞれお金を出し合い共有名義として物件購入する方法です。

登記には親と子の持分が記載され、その配分の差が贈与税として課税されることになるので、他の方法と比較してメリットがありそうであれば、利用の価値があると言えるでしょう。

4.まとめ

子が住宅を購入する上で親や祖父母から資金援助を受けると、どのような税金がかかるのか、利用できる特例は何か、他に考え得る支援策はないかについて紹介してきました。

住宅は非常に高額な買物のため、親から金銭的支援を受けることは珍しくありません。ただし、マンション購入で資金援助を受け贈与税が発生するケースもあるので、まずは贈与税のことをしっかりと学んでおく必要があります。

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