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【居住用】住宅ローン減税の手続きと必要書類

執筆者:Redia編集部 Redia編集部
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住宅ローンを利用して新たに住宅を取得した場合や一定の規模以上の改築やリフォーム工事を行った場合には、住宅ローン減税の制度を利用することができます。

住宅ローン減税とは、どのような制度であり、どのような条件で利用できるものなのでしょうか。

今回は、住宅を取得した際にはぜひ利用したい住宅ローン減税制度の概要と手続き方法、その際に必要となる書類についてご説明します。

1.住宅ローン減税とは

住宅ローン減税制度の内容と住宅ローン減税の対象となる住宅、住宅ローン減税の適用を受けるための要件についてご紹介します。

1)住宅ローン減税の概要

住宅ローン減税は、正式には「住宅借入金等特別控除」という制度のことで、住宅ローンを借り入れて住宅を取得した人や住宅の改築などを行った人が税金の控除を受けることのできる制度です。

そのため、住宅ローン減税は住宅ローン控除とも呼ばれることがあります。

住宅ローン減税では、年末における住宅ローンの残高もしくは住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の10%が、所得税の額から控除されます。

さらに、所得税よりも住宅ローンの控除可能な額が多い場合には、所得税から控除しきれない部分について、一部、翌年度分の住民税からも控除されるようになります。

住宅ローン控除を受けられる期間は10年間です。

ただし、消費税10%が適用された住宅を購入し、2019年10月から2020年12月の間に居住した場合には、消費税増税に伴う拡充措置として控除期間が3年延長されて合計13年間、所得税の控除を受けることができます。

2)住宅ローン減税の対象住宅

住宅ローン減税の適用対象となる住宅は、新築の戸建て住宅、分譲マンションだけでなく、築20年以内の中古戸建て住宅、築25年以内の中古分譲マンションも対象となります。

また、住宅の取得以外にも増築や一定規模以上のリフォーム、バリアフリーや省エネのための改修などで100万円以上の工事費がかかった場合も、住宅ローン減税の対象となります。

3)住宅ローン減税の適用要件

住宅ローン減税を受けるための要件は以下のようなものです。

  • 引き渡しもしくは工事の完了から6か月以内に自らが入居していること
  • 床面積が50平米以上であること
  • 中古住宅の場合は耐震性能があること
  • 住宅ローンの借入期間が10年以上であること
  • 合計所得金額が3,000万円以下であること

2.住宅ローン減税の手続き方法

住宅ローン減税の適用要件を満たしていたとしても、住宅ローン減税の手続きを行わないと住宅ローン控除を受けることはできません。

1)1年目は確定申告が必要

住宅ローン減税を受けようとする場合、1年目は確定申告が必要となります。

住宅ローン減税は、入居した年の収入に対して申告を行うこととなるため、入居した翌年の確定申告の時期に所轄の税務署に住宅ローン減税の申請を行います。

確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日の間と決まっています。(ただし、新型コロナウィルスの影響により2019年分の確定申告の受付期間は、2020年4月16日まで延長されました。)

しかし、住宅ローン控除の申請のように所得税の還付を申告する場合には、2月16日以前でも提出することができます。

2)2年目以降は年末調整で控除を受けられる

給与所得者の場合は、2年目以降は勤務先に金融機関が発行する年末時点の住宅ローンの残高証明書を提出することで、確定申告を行わなくても年末調整で控除を受けることができるようになります。

3.住宅ローン減税の申告に必要な書類

住宅ローン減税の申告を行う際には、確定申告の用紙に必要書類を添付して提出しなければなりません。

1)確定申告の申請方法

給与取得者が住宅ローン減税の申告を行うためには、確定申告書A(第一表と第二表)と(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書が必要になります。

これらの書類は税務署に置かれているため、最寄りの税務署で受け取ることができるほか、国税庁のウェブサイトからダウンロードすることもできます。

また、国税上のウェブサイト上にある確定申告書作成コーナーを利用すれば、パソコンで入力を行うことで申請書を作成することができます。

2)住宅ローン減税の申告に必要な書類

添付が必要となる書類は以下のようなものです。

  • 勤務先の源泉徴収票(所得税額を確認するため)
  • 住民票の写し(6か月以内に自らが居住していることを確認するため)
  • 金融機関が発行する残高証明書(住宅ローン残高を確認するため)
  • 家屋(敷地)の登記事項証明書(取得年月日を確認するため)
  • 家屋の売買契約書もしくは建築請負契約書の写し(住宅取得の対価の額及び床面積が50平米以上であることを確認するため)

中古住宅の場合は、耐震性を有することの確認をするために以下の書類のうちいずれかが必要となります。

  • 耐震基準適合証明書
  • 既存住宅性能評価書
  • 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書

4.まとめ

住宅ローン減税は、住宅を取得した人や一定以上の規模のリフォーム工事などを行った人が受けることのできる減税制度です。

確定申告の際には、書類の不備があると申告書の再提出が必要となり所得税の還付を受ける時期も遅くなってしまうため、事前に必要書類を確認し、添付書類の不備がないように注意しましょう。

確定申告の手続きは、難しそうにも感じますが国税庁のウェブサイトにある確定申告書作成コーナーを利用するとそれほど手間をかけずに申告書を作成することができるので、パソコンが利用できる環境の方にはおすすめです。

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