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不動産の購入

不動産投資は年金代わりになるのか

執筆者:棚田 健大郎 棚田 健大郎

定年後の老後生活では主な収入源が年金となるため、一般的には収入が落ちる傾向があります。

老後のイメージが漠然としたままの人でも、老後はどれくらいお金がかかりいくらあれば足りるのか、気になったことはあるはずです。

ここでは、老後の蓄えとして必要な額を知ると同時に、どのようにして不足分を補えばいいか、代表的な対策についてご紹介します。

1.老後の蓄えはいくらあれば安心か

一般に65歳以上を高齢者とした場合、夫婦の公的年金収入は月に約19万円であることが総務省の調査で報告されています。

しかし、1ヶ月あたりの支出は約27万円とされていることから、その差8万円が不足すると指摘されているのも事実です。不足分を計算してみると、年間では約96万円となり、10年では960万円、20年では1,920万円にも上り、大変な赤字になり得ます。

年金収入は、月額約19万円×12ヶ月=約228万円で、10年では約2,280万円となりますから、老後10年間だけでも不足分は約1,000万円と大きな金額になるのです。

同時に、差額8万円を補うことができていると仮定した場合、(19万円+8万円=27万円)×12ヶ月×10年=約3,240万円あれば、収支に問題のない生活を送ることができると言えます。

いわゆる、ゆとりある老後の内訳としては、生活費を補う以外にも、入院・手術等の医療費、介護費用、自分の葬儀費用を想定しておかなければいけません。これら生活費以外の出費を考慮すると、やはり経済的に少しでもゆとりを持っておくことがとても大事だとわかるでしょう。

ただし、約3,000万円以上もの金額を用意することは、若い世代では並大抵のことではありません。特に年金に関しては、少子高齢化が進むにつれて、支給開始年齢の引き上げや金額の引き下げが指摘されており、これが大きな不安要素になっているといえます。

結果として、非常に多くの人が老後資金に対する不安を持たざるを得ない状況であり、だからこそ何らかの手を打つ必要性が出てくるのです。

2.不動産を利用した年金の活用法

自分が将来いくら年金をもらえるかについては、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認しておきましょう。年金の現状確認を行った上で、ゆとりある老後を実現するために何らかの形でお金を増やすことも検討します。そこで注目されているのが、不動産投資を年金で行うという方法なのです。

不動産投資を年金で運用する場合、まず投資対象となる不動産を購入し、これを個人または法人に対して貸し出すことで、家賃収入を得ることになります

あるいは、運用しながらタイミングを見計らって売却し、売却益を得る手段も考え得るでしょう。

マンションや商業ビル等、不動産にも様々な種類があるため、その所有者かつ大家になるためには、ファイナンシャルプランナーや金融機関の投資窓口でよく相談することが大切です。

3.投資を利用した「じぶん年金」の賢い利用を

昨今では、公的年金では不足する老後資金を投資などで増やし自ら用意する方法として、「じぶん年金」という言葉が浸透しています。実際、じぶん年金の利用者数はうなぎ登りになっているようです。

中でもiDeCo(イデコ)という国の制度は大変人気があります。iDeCoは確定拠出型年金なのですが、老後の備えとして人気があり、令和元年時点で約135万人が加入しているようです。

iDeCoは、積立・保険・投資信託から任意の手段を選んで自ら運用することができる方法で、特に魅力的なのはその節税効果です。

  1. 毎月の積立金や運用利益は確定申告時に全額控除される
  2. 運用して利益がでても税金がかからない
  3. 受け取る時も退職金扱いで税金が優遇される

投資信託でお金を運用したり預金利息が付いたりした時、一般的には20%の税金が課せられるのですが、iDeCoなら利益や利息がついたとしても税金は一切かかりません

このように、比較的自由度が高くメリットも大きいiDeCoを活用する選択肢を検討してみても良いでしょう。

iDeCoで運用したお金を受け取る場合も、一時金として一括で受け取るか年金方式で受け取るかを選ぶことができます。一時金で受け取る場合、退職所得控除が適用されるため、20年以下の加入期間に40万円を掛けて控除額を算出します。

例えば、iDeCoで10年間積み立ててきた場合は、40万円×10年=400万円分が控除額となるのです。

一方、iDeCoのお金を年金形式で受け取る場合は、公的年金等控除が適用されます。iDeCoの年金と公的年金を合わせた額が基準値を下回れば、税金はかからないことになります。

  1. 65歳未満の人: 70万円までなら控除される
  2. 65歳以上の人:120万円までなら控除される

4.まとめ

「老後」という言葉は「まだまだ先のこと」というイメージが先行しやすいため、将来の資金計画をついつい後回しにしてしまいがちですが、お金の問題は発生してからでは対処が間に合わないものです。

不動産投資やじぶん年金、iDeCoのいずれも、始めるのに早すぎることはないので、老後資金が心配になった時点で動き始めることが大切なのです。年金だけに頼るのではなく自らお金を作り出す行動は、老後資金の額を左右する要素にもなり得ますから、専門家に相談する等してさっそくイメージを描くところから始めてみましょう

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