当社では、ビデオ通話を活用しオンライン上で重要事項説明を行う「IT重説」を積極的に取り入れ、不動産業界のテクノロジー化による取引の利便性の向上に努めております。
実績
当社では、現在まで（2021年6月30日時点）のIT 重説実施件数の累計が391件となりました。
また投資用が約76.5％（299件）、居住用が約23.5％（92件）となり、エリア毎では、全国区の展開の中で関東エリアが28.9％（113件）と１番多く、海外では16件実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、IT 重説の実施件数も増加しております。
当社では引き続き、テクノロジーを活用し不動産流通業を革新するために、新しい取り組みにもスピード感をもって対応してまいります。
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ＩＴ重説概要
ＩＴ重説とは、テレビ会議等のＩＴを活用して行う重要事項説明を言います。国土交通省における宅建業法の解釈及び運用の考え方を示している、「宅地建物取引業法の解釈･運用の考え方」では、ＩＴ重説を対面による宅建業法第 35 条の 重要事項説明と同様に取り扱うものとしています。
