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  2. 個人情報の取り扱いについて

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個人情報の取り扱いについて

当社は、個人情報保護に関する法令を遵守し、その取扱及び保護等について、個人情報保護法の規定に基づき、下記のとおりご説明いたします。

1.お客様の個人情報の利用目的

不動産の売買、賃貸、それらの代理、仲介、管理他、これらに付帯する事項や当社が行う事業とそれに付帯する事項に関して、郵便物、電子メール、電話等による勧誘、連絡等の営業活動やアフターフォロー、顧客動向分析、営業手法開発等の調査分析他、法令で義務付けられる事項を利用目的としております。以下、詳細をご参照ください。

  1. (1)不動産の売買・売買仲介、それらに付帯する事項や事業に関して

    1. ①不動産の売買の相手方を探索すること、売買、仲介、に関する契約を締結し、契約に基づく役務を提供することに利用します。
    2. ②①の利用目的の達成の範囲内での、個人情報の第三者への提供をすることがあります。
    3. ③宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿及びその資料として保管します。
    4. ④不動産の売買等に関する価格査定に利用します。価格査定に用いた成約情報は、宅地建物取引業法第34条の2 第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
  2. (2)不動産の賃貸仲介・管理、それらに付帯する事項や事業に関して

    1. ①賃貸借契約書記載物件の賃貸契約及び賃貸借契約に伴う事務作業、入居審査、保証会社を利用する場合は保証契約の認否調査、有用と思われる情報の提供、その他、賃貸借契約の円滑の遂行の為、利用します。
    2. ②不動産物件のご紹介、入居申し込みの結果等の連絡、信用情報機関への信用照会、賃貸者契約、連帯保証契約、サブリース原契約の締結、履行、及び契約管理、契約後の管理、アフターサービス等の実施のために「2.当社が保有している個人情報」に記載する情報を利用します。
    3. ③当社は、当社および当社グループに属する会社の他にもお客様にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービス等を紹介する為のご案内等に「2.当社が保有している個人情報」に記載する情報を利用します。
  3. (3)リフォーム・リノベーション事業に関して

    1. ①建築工事の受発注、部材サンプル等の受送付、設計、施工、検査、管理その他運営の為、利用します。
    2. ②建築工事に関する代金決済の為、利用します。
    3. ③建築工事完了後における書面等送付の為、利用します。
    4. ④その他上記に附帯関連する事項の為、利用します。
    5. ⑤当社は上記の利用目的の達成の範囲内で、個人情報の第三者への提供をすることがあります。
  4. (4)不動産特定共同事業に関して

    1. ①不動産特定共同事業の申し込みや契約に基づく役務を提供することに利用します。
    2. ②①の利用目的の達成の範囲内での、個人情報の第三者への提供をすることがあります。
  5. (5)当社事業に関する顧客動向分析、営業手法開発等の調査分析

    1. ①取得した取引履歴・個人情報をもとに郵便物・電子メール、電話等による勧誘、連絡等の営業活動に利用します。
    2. ②取得した情報を加工し、調査・分析等を行い、当社の経営判断に利用することがあります。
  6. (6)その他、法令で義務付けられる事項を利用目的としております。

2.当社が保有している個人情報と利用目的

年齢、性別、氏名、住所、職業、年収、電話番号、ファックス番号、その他の情報で、個人を特定できる情報になります。
※不動産取引等の事業を行うに当たって必要な情報を、適切な手段で入手します。
利用目的については、「1.お客様の個人情報の利用目的」に記載しております。

3.個人情報の第三者への提供

当社では、お客様の個人情報を適切に管理し、お客様の同意を得ることなく第三者に提供しません。但し、次の場合を除きます。

  1. (1)人の生命、身体、又は財産の保護の為に必要がある場合、本人の同意を得ることが困難であるとき
  2. (2)公衆衛生の向上、又は児童の健全な育成の推進の為に、特に必要がある場合、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. (3)国の機関、若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
  4. (4)出資者情報の審査を行うとき
  5. (5)お客様との取引について関わる第三者が必要な事項
  6. (6)宅地建物取引業法に基づく場合
  7. (7)(6)の他、法令に基づく場合

4.採用応募者及び従業者の情報と利用目的

  1. (1)対象となる個人情報

    1. ①人事基本情報:氏名、社員番号、顔写真、生年月日性別、学歴、所属、役職、職位級、職種、自宅住所、自宅又は携帯電話の番号、家族構成、基本月収、年収、職歴、所得税源泉徴収・雇用促進に必要な心身の障害に関する情報等
    2. ②人事管理情報:人事異動発令情報、評価情報、表彰・懲戒、人員制度関係帳票の記入内容、研修受講歴、保有資格・免許情報、労働組合加入情報、発明、考案等の知的財産に関する情報等
    3. ③勤務管理情報:勤務履歴、休職復職履歴等
    4. ④給与・賞与情報:給与・賞与履歴、諸手当・給与控除情報、通勤経路情報、勤怠情報、休暇履歴、家族氏名、続柄、扶養家族、給与・賞与振込口座、交通費振込先情報、退職金情報等
    5. ⑤福利厚生情報:健康保険、厚生年金、企業年金に関する情報、財形貯蓄・保険加入情報、寮・社宅利用等
    6. ⑥健康管理情報:健康診断の結果を含む健康状態に関する情報(健康の確保・管理のために会社が必要とする情報に限る)
    7. ⑦安全管理情報:入退場記録等
    8. ⑧業務管理情報:ID、パスワード、会議記録、通信・メール記録、外出等行動記録、情報システム利用履歴等
    9. ⑨上記以外で必要に応じ貴社が要求するもの
    10. ⑩人事労務管理上新たに発生するもの
  2. (2)利用目的

    1. ①人事労務管理:就業規則・労働協約等に定める人事労務に関する事項(採用、出向、勤怠等を含む。)、昇給・昇格等の評価、退職金等の管理、人事諸施策の企画立案・分析、人材活用・育成制度に定める事項の実施、従業員教育、育成計画の作成等
    2. ②給与・賞与等管理:給与・賞与等施策の企画立案、実施等および給与等支給のため金融機関に振込を依頼する場合
    3. ③福利厚生・健康管理:福利厚生制度、法定健康診断の実施管理、心身健康かつ安全な就労状態の維持増進等への安全配慮等
    4. ④安全管理:当社施設への入出及びシステムへのアクセス権限管理等セキュリティに関する事項等
    5. ⑤業務管理等:業務分担に関する事項、議事録、報告書等の作成、記録保存等並びに取引先との商談、業務連絡や顧客の問合せ
    6. ⑥広報・採用活動:ホームページ等を通じた広報・採用活動等
    7. ⑦業務委託等:業務を円滑に進める等の理由で、充分な個人情報保護水準を有している外部業者に取り扱いを委託する場合
    8. ⑧官公庁等への対応:届出、登録、許認可取得、報告その他関係法令等に定める手続きの準備、実行、および相談、意見交換等
    9. ⑨業務委託等にともなう下記(3)に定める第三者への個人データの提供等
  3. (3)第三者提供等

    上記(2)に記載した利用目的の達成のために必要な範囲で、当該利用目的に係る以下の第三者に提供されます
    提供先:当社の子会社、顧問の弁護士、税理士、会計士及び社会保険労務士等の専門家

5.特定個⼈情報の取り扱いについて

  1. (1)関係法令・ガイドライン等の遵守

    当社は、特定個⼈情報等に関して適⽤される法令、ガイドラインその他の規範を遵守します。

  2. (2)利用目的

    1. 1)従業者(扶養家族を含む)等の特定個⼈情報等

      1. ①給与所得・退職所得の源泉徴収に関する事務
      2. ②個⼈住⺠税に関する事務
      3. ③労働者災害補償保険に関する届出事務
      4. ④雇⽤保険に関する届出事務
      5. ⑤健康保険に関する届出事務
      6. ⑥厚⽣年⾦保険に関する届出事務
      7. ⑦確定拠出年⾦に関する届出事務
      8. ⑧その他前各号に関連する事務
    2. 2)従業者の配偶者の特定個⼈情報等

      1. ①国⺠年⾦の第3号被保険者に関する届出事務
    3. 3)従業者以外の個⼈に係る特定個⼈情報等

      1. ①報酬・料⾦等の⽀払調書に関する作成事務
      2. ②配当・剰余⾦の分配に関する作成事務
      3. ③不動産の使⽤料等の⽀払調書に関する作成事務
      4. ④不動産等の譲受けの対価の⽀払調書作成事務
      5. ⑤その他前各号に関連する事務
  3. (3)委託の取扱い

    当社が、特定個⼈情報の取り扱いを委託する場合は、委託先が取り扱う特定個⼈情報の安全管理措置が適切に講じられるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を⾏います。この場合において、特定個⼈情報等に関して適⽤される法令等に基づき、当社が果たすべき安全管理措置と同等の措置が委託先において講じられるよう、必要かつ適切な監督を⾏います。

  4. (4)質問及び苦情等に関するお問い合わせ

    下記「9.個⼈情報の開⽰請求及び訂正、利⽤の停⽌などの申出及び取扱いに関する苦情」をご参照ください。

6.個人情報の保護対策

  1. (1)正確かつ最新の状態に保ち、個人情報の不正アクセス、紛失、改ざん及び漏洩等の予防に努めます。
  2. (2)当社データベース等に対する安全管理措置を実施いたします。
  3. (3)当社の従業員に対して、個人情報保護法の教育を徹底して行います。

7.個人情報処理の外部委託

当社が保有する個人データの扱いの全部又は一部について外部委託をするときは、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。

8.個人情報の共同利用

当社は、お客様の個⼈情報を次のとおり共同利⽤いたします。

  1. (1)共同利⽤する個⼈情報の項⽬

    年齢、性別、⽒名、住所、職業、年収、電話番号、ファックス番号、その他の情報で、個⼈を特定できる情報になります。

  2. (2)共同利⽤する範囲

    当社のグループ各社

  3. (3)共同利⽤する利⽤⽬的

    上記「1.お客様の個⼈情報の利⽤⽬的」に記載した内容と同様

  4. (4)共同利⽤責任者

    〒171-0022
    東京都豊島区南池袋⼀丁⽬16 番15 号 ダイヤゲート池袋 7階
    株式会社ランドネット
    代表取締役 榮 章博

9.個人情報(特定個⼈情報等を含む)の開示請求及び訂正、利用の停止などの申出及び取扱いに関する苦情

  1. (1)個人情報の開示請求及び訂正の申出について

    お客様からご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合、ご本人であることをご確認させていただいた上、特別な理由がない限りお答えさせていただきます。
    なお、お客様に関する情報が不正確である場合、正確なものに変更させていただきます。
    以下、詳細な手続きとなります。

    1. ①手数料及びその徴収方法

      開示、利用目的の通知のご請求の場合、1回の請求ごとに1,500円が必要となります。
      1,500円分の定額小為替(郵便局発行)を請求書に同封ください。なお、訂正、利用停止の請求には、手数料は不要です。

    2. ②ご提出書類

      開示等のご請求については、下記の書類等を郵送してください。

      (A)当社所定の請求書 個人情報開示等請求書(PDF:68KB)
      (B)本人確認のための書類 運転免許証、パスポート(住所記載のあるもの)、または健康保険証(あらかじめ、被保険者等記号・番号等にマスキングを施したもの)のコピー1通
      (C)1,500円分の定額小為替 ①記載の手数料として同封ください

      代理人による開示等のご請求の場合、上記(A)~(C)に加え、下記の書類を同封ください。

      法定代理人の場合
      (D)法定代理権があることを確認するための書類 戸籍謄本(親権者の場合は、扶養家族が記入された保険証のコピーも可)1通
      (E)法定代理人ご本人であることを確認するための書類 法定代理人の運転免許証、パスポート(住所記載のあるもの)、または健康保険証(あらかじめ、被保険者等記号・番号等にマスキングを施したもの)のコピー1通
      委任による代理人の場合
      (F)委任状 1通
      (G)代理人ご本人であることを確認するための書類 法定代理人の運転免許証、パスポート(住所記載のあるもの)、または健康保険証(あらかじめ、被保険者等記号・番号等にマスキングを施したもの)のコピー1通
      (H)ご本人の印鑑登録証明書 1通
    3. ③開示等の請求書類送付先

      開示等のご請求は、下記宛てに、必要書類を同封の上、郵送してください。

      〒171-0022
      東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 ダイヤゲート池袋 7階
      株式会社ランドネット お客様相談室
      0120-954-517

    4. ④個人情報の不開示事由について

      以下の場合は非開示とさせていただきます。その場合、理由を付記して通知いたします。なお、非開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます。

      • ご本人の確認、又は代理人申請の場合で代理権が確認できない場合
      • 所定の申請書類に不備があった場合、所定の定額小為替が同封されていない場合
      • 本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • 他の法令に違反することとなる場合

      ※当社への郵送料、定額小為替の発行手数料につきましては、お客様のご負担とさせていただきます。
      ※原則として、開示請求等は書面での対応となりますが、その他の方法をご希望の際は、個人情報開示請求書にご記入ください。

  2. (2)個人情報の利用停止などの申出及び取り扱いに関する苦情について

    お客様がご自身の個人情報の利用や第三者への提供をご希望されない場合、また、個人情報の取扱いに関する苦情や相談がおありの場合は下記にお申し出ください。

[個人情報相談窓口]
(お客様相談室)

フリーダイヤル:0120–954-517
FAX:03-3986-3948
E-Mail:info@landnet.co.jp

最終改定日:2022年4月1日

〒171-0022
東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 ダイヤゲート池袋 7階

株式会社ランドネット(個人情報取扱事業者)
代表取締役 榮 章博

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