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ダイレクトメール(DM)が届いたお客様へ お客様の物件を当社査定価格にて直接、買い取らせて頂きます。

11月13日(土)特別合同セミナー

当社DX推進への
取り組みについて

DX推進ビジョン

ランドネットは、『最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、
日本全国の不動産を流通・再生・運用し、世界を変える』をビジョンに掲げています。
このビジョンを実現するために、『Real estate Cloud Platfrom』(不動産のクラウドプラットフォーム)を構築し、不動産テック(不動産業界のIT化)を牽引します。

Real estate Cloud Platform
(RCP)とは

当社のビジョンを実現すべく、RCP上に既に首都圏を中心とした約757万件の区分所有者のデータを保有しております。

今後は区分所有だけでなく、戸建て・アパート等の物件データをも対象とし、
エリアも首都圏から日本全国に拡大していきます。

デジタル技術を駆使したデータ活用により、網羅的な拠点を持つことなく(地域に密着しなく)とも全国の不動産を取り扱えます。

LANDNET DATABASEで
お客様を多岐にわたり
サポートします

利回りが高い物件の仕入力
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データベースによる効率化された販売力
1口1万円から始める不動産投資を実現

・日本全国、築年数を問わず32,000件の取引実績から抽出したデータベースを活用し買取できる

・独自のデータベースから、売却を考えている物件オーナーに直接アプローチ

・ワンストップサービスで諸経費が抑えられる。

・不動産流通市場の上流を押さえた仕入れの為、販売価格が安い

・IT重説は業界トップクラス。

・入居者様とのやり取り

・家賃回収

・入居者とのトラブルデータから管理手法に生かす

・物件の瑕疵データを知る事で安心して購入できる。

・他物件の修繕データから効果的なリフォームがわかる

RCP活用例

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地域密着型の拠点(多店舗展開)を持つことなく全国の物件を取り扱えるので、圧倒的に経費を抑えられる。
売買契約時にITを活用しIT重説を積極的に実施。導入の社会実験にも早期から参画。媒介契約の電子締結も積極的に活用することで、取引の効率化、利便性を追及。

ランドネットの売却の特徴

IT重説実施件数・
媒介契約書の電子利用状況

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ダイレクト不動産(ランドネットでの直接買取・直接販売)により、お客様が負担する中間マージンを削減する。仲介で無く買取から入る為、低価格帯の物件も扱えます。

ダイレクト不動産

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所有者情報以外の不動産取引情報も有効活用し、さまざまなサービスに展開。 設備の故障、給排水管の故障等の物件の瑕疵、家賃の滞納等の賃貸借契約のトラブルのデータを蓄積し、統計的に分析し、お客様への保証等のサービスが拡大されていく。

  • ・独自の「あんしん保証」サービスで、買主・売主様の「心配」を「安心」に。
  • ・築年数30年以上が約7割。築古物件も安心して購入して頂ける保証を確立。

「あんしん保証」
サービス利用状況

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クラウドファンディングを用いることによる、不動産投資の簡易化 低額で不動産投資のハードルを下げる 一口1万円からの不動産投資

LANDNET Fundingとは

推進体制

インハウス化された
システム開発

システム開発については、代表取締役が要件定義などにも関与をし、陣頭指揮を執りつつ開発を継続して実施

従業員数推移

  • ・2021/7期末時点で、2割超がシステムエンジニア&データ開発に従事。
  • ・各事業部で約6割。事務職とバランスを取りながら従業員数を増加させている。

積極的なジョブローテ

2018年8月からエンジニア採用を積極的におこなうと同時に、各事業部や事務職からシステム開発に適正がある人材はシステム部門へジョブローテを実施。不動産業の専門知識を有した人材がシステム開発に携わることにより、要件定義の時間や意思決定の時間を大幅に短縮し、効率化を図っている。

開発手法をウォーターフォールからアジャイルへシフト

2021年4月から社内の開発体制をウォーターフォールからアジャイル開発へシフト。 社外からスクラムマスターの認定を受けた実務経験者を呼び、toC向けのお客様マイページから段階的にアジャイルへシフトしている。 お客様の反応を見ながらスモールスタート・変化に強い開発体制を確立し、マイページサービスの第1段階は3カ月でリリースすることに成功した。

明治大学との産学連携

さらに、社外取締役として、明治大学の教授であり人工知能及びマーケティングにおける豊富な研究経験と知識を有している高木友博氏を招聘し、 また同大学との産学連携を進め、システム部門の一層のスキルアップを図っている。

今までのDXの歴史

アナログ電話からIP電話への切り替え

  • ・フリーアドレス化
  • ・ハンズフリーによる効率化

どこでも働ける環境の整備(デスクトップPCからノートPCへ切り替え)

  • ・セキュリティ
    (帰宅時にモバイルロッカーに格納)
  • ・リモートワーク
  • ・フリーアドレス化

サーバーをオンプレからクラウドへ切り替え

  • ・セキュリティ強化・BCP対策
  • ・機動的な機能拡張

既存システムを改修し、RCPを新規開発

  • ・IT重説
  • ・電子媒介・電子契約
  • ・マイページ
  • ・不動産管理システムを刷新し効率化を図ることにより、物件データの収集スピードが2倍に。

ペーパーレスの推進

  • ・社内文書(会議資料やワークフロー)はペーパーレス化
  • ・モバイルロッカーを導入し、不要な文書を持たない環境を整備

RCPの未来

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サブスクリプションの普及により、不動産業界にも不動産に関連するサブスクリプションが展開される

◀ IoT見守りサービスの例

▲ IoT見守りサービスの例

サブスクリプションの普及により、不動産業界にも不動産に関連するサブスクリプションが展開される

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住んでいる国に関係なく、世界の不動産を取り扱えるようになる

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顔認証契約が当たり前の時代になる
サイン不要・ID不要で買い物も契約もできる

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