当社は、国土交通省より募集されていました、「不動産ID官民連携協議会」に入会したことをお知らせいたします。
【不動産ID官民連携協議会とは】
官民が協力して「不動産ID」を普及・推進するために発足した団体です。2023年5月の発足時点で正会員は251者（団体会員41団体、個社会員144社、地方公共団体会員66団体）。同協議会には、不動産や建設・設計関連をはじめ物流や保険業など様々な業界から参画があります。
【不動産IDについて】
「不動産ID」とは、不動産番号（13桁）と特定コード（４桁）で構成される17桁の番号のことで、表記ゆれ等に左右されず物件を一意に特定することができ、ルールに従えば誰でも利用可能です。不動産IDの整備が進むことで物件情報の識別やデータの紐づけが容易となり、不動産業界のみならず幅広い産業での情報活用に役立ちます。また、複雑かつ煩雑な業務が簡易化されることで、物流や防災、まちづくりといった分野でイノベーションが期待できるなど、さまざまなメリットが見込まれています。
詳しくはプレスリリースをご覧ください。
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