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国土交通省が行うIT重説に係る社会実験報告(8月3日時点)

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当社では、国土交通省が推奨するビデオ通話を活用しオンライン上で重要事項説明を行う「IT重説」を積極的に取り入れ、不動産業界のテクノロジー化による取引の利便性の向上に努めております。

実績

当社では、現在まで(2020年8月3日時点)のIT重説実施件数、及び申込件数は70件となっており
投資用が87%(61件)、居住用が13%(9件)です。
またエリア毎では、全国区の展開の中で東海・北信越エリアが43%(30件)を占めており、海外でも3件実施しております。
社会実験が開始されてから10ヶ月が経過し、新型コロナウイルス感染症の影響も受けIT重説の実施件数も増加しております。

当社では引き続き、テクノロジーを活用し不動産流通業を革新するために、新しい取り組みにもスピード感をもって対応してまいります。

 

 

 

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IT重説概要

2019年10月より国土交通省が、不動産取引のIT活用を推奨するにあたり開始した「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」ですが、3月に発表された実施結果報告書によると、社会実験の登録事業者59社のうち、5社がIT重説を実施しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

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