当社では、国土交通省が推奨するビデオ通話を活用しオンライン上で重要事項説明を行う「IT重説」を積極的に取り入れ、不動産業界のテクノロジー化による取引の利便性の向上に努めております。
実績
当社では、現在まで（2020 年11月30日時点）のIT 重説実施件数の累計が153件となりました。
また投資用が約85.2％（131件）、居住用が約14.8％（22件）となり、エリア毎では、全国区の展開の中で東海・北信越エリアが約35.3％（54件）を占めており、海外でも10件実施しております。
社会実験が開始されてから1 年が経過し、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、IT 重説の実施件数も増加しております。
当社では引き続き、テクノロジーを活用し不動産流通業を革新するために、新しい取り組みにもスピード感をもって対応してまいります。
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ＩＴ重説概要
2019 年10 月より国土交通省が、不動産取引のIT 活用を推奨するにあたり開始した「個人を含む売買取引におけるIT を活用した重要事項説明に係る社会実験」。
３月に発表された実施結果報告書によると、社会実験の登録事業者59 社のうち、5 社がIT 重説を実施しております。（11 月30日時点では、登録事業者数854社）
