当社は、DX認定事業者として、法改正からおよそ1年で新規賃貸借契約の95％超を電子契約へ移行したことをお知らせします。
2022年5月18日「にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備」の一環として、宅建業法が改正されました。当社は、施行からおよそ1年で新規賃貸借契約の95％超（6月末現在）を電子契約へ移行しました。また、入居申し込みはすべてWEB経由へ移行しました。ニューノーマル時代に対応し積極的に不動産の電子取引需要を取り込でおります。
当社はDXを活用し賃貸借契約に留まらず電子契約など最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し世界中のお客様の利便性を追求してまいります。
不動産テック（不動産×テクノロジー）を牽引し不動産の売買取引・賃貸取引などにおける様々なデータを蓄積し統計的に分析することで、お客様へのサービス拡充を目指していきます。不動産賃貸管理業務においてもＤＸ推進を行いながら、オーナー様の賃貸経営の安定化と収益の最大化をサポートできるよう努めてまいります。
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