ビデオ通話を活用したオンラインによる重要事項説明「IT重説」の累計実施件数が、2023年9月30日時点で2,000件超を突破したことをお知らせいたします。
2023年9月30日までの不動産売買契約におけるIT重説実施件数は累計で2,063件となっており、うち投資用物件が約70.9％（1,463件）住居用物件が29.1％（600件）でした。
2022年5月の宅建業法改正により、非対面での重要事項説明や契約に係る書類交付の電子化が可能になったことを皮切りに、不動産業界全体がニューノーマル時代への対応を迫られております。
「不動産業界はIT化が遅れている」と言われて久しいですが、当社ではIT重説はもとより、電子媒介契約の導入、日常業務のペーパーレス化、不動産情報のデジタル化といった“不動産DX”を実施。これにより、社内の交渉データや取引情報などを独自のビックデータとして記録し、営業活動や不動産を取り巻く経済情勢への対応に役立てて参ります。
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