当社では、国土交通省が推奨するビデオ通話を活用しオンライン上で重要事項説明を行う「IT重説」を積極的に取り入れ、不動産業界のテクノロジー化による取引の利便性の向上に努めて参りました。
概要
2019年10月より国土交通省が、不動産取引のIT活用を推奨するにあたり開始した「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」ですが、３月に発表された実施結果報告書によると、社会実験の登録事業者59社のうち、5社がIT重説を実施しております。
実績
当社では、現在まで（2020年5月6日時点）のIT重説実施件数、及び申込件数は35件となっており、投資用が29件、居住用が6件です。
社会実験が開始されてから７ヶ月が経過し、新型コロナウイルス感染症の影響も受けIT重説の実施件数も増加しております。
お客様の声
報告書によると、IT重説に要した時間は、「30分未満」が約5割（52.8％）、「30分～1時間未満」が約4割（38.9％）でした。
また、今後もIT重説を利用したいかについては、「利用したい」が60.8％だったのに対し、「利用したくない」が2.4％でした。
当社でIT重説をした際もトラブル等は受けておらず、従来かかっていた移動時間なども含めると大幅に時間の削減にも繋がっていると考えられます。
緊急事態宣言が解除となった後も、不動産取引におけるITの活用化は需要が高まっていくかと思われます。
当社では引き続き、テクノロジーを活用し不動産流通業を革新するために、新しい取り組みにもスピード感をもって挑戦してまいります。
