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老後の生活費は年金だけで足りる？

2020年の総務省「家計調査年報」によると、無職の夫婦2世帯の老後生活費は約25.6万円/月。

一方、在籍平均年収が450万円の夫とパートの妻による年金収入は月約21万円の為、毎月5万円近く、老後の生活費が足りません。

この状態が30年間続くと1,800万円が必要です。

更に病気などをしてしまうと、一時期ニュースで話題になった2,000万円以上になるでしょう。

果たして、老後までに2,000万円以上の貯金を作れる人はどれだけいるのでしょうか？

夫婦2人世帯の老後生活費の平均月々約26万円

不動産投資を始めれば2,000万円を準備しなくてもいい！？

一方で老後の生活費が毎月5万円足りないのであれば、5万以上の家賃収入が入るマンション1部屋のローンを完済してしまえば、実は2,000万円問題は解決します。

仕入れ専門会社のランドネットの強みを活かすことで、不動産投資初心者でも大量の自己資金及び月々の積立（持ち出し）を必要としない上、不動産投資の最大のリスクである”空室リスク”に強い賃貸ニーズが高いエリアで資産形成を始められます。

• 自己資金
  10万からOK

• 好立地の厳選物件
  (東京・大阪・福岡)

• プラス収支も可
  ※経済状況によります。

ローン返済中にオーナー様が万が一亡くなったとしても、団体信用生命保険により、ローンの支払いが0になり、ご家族に家賃収入と残債0のマンションを残せるのもメリット。

例えば3,000万円のローンを組んで購入した場合

家賃収入を得られて2,000万円問題も解決！

お客様の中には、生命保険を不動産に変更し、掛け金を見直したことによって年間数十万円節約をされる方もいらっしゃいます。

退職までに、入居者の家賃収入を活用した”私的年金”を作る準備を始めてみませんか？

銀行に1,000万円以上貯金を預けても利回りは不動産の1/2,000

株式投資の資産を不動産の安定資産に変えたい

株式投資は大きくリターンが得られる投資方法ですが、短期で収益を得る手法であれば毎日の値動きを追う必要があります。

比較的安定感がある長期運用であっても、コロナなどの突発的な大きな出来事が起きてしまうと値動きが激しく、毎月決まった額が利益になるといった安定感はありません。

一方不動産投資は、入居者さえいれば、毎月決まった日に家賃が入金されます。

更に手続きは賃貸管理会社が行ってくれるため、手間はほとんどかかりません。

株式による資産を不動産に変える場合は、不動産投資の知識だけでなく、税金周りの知識や、1人1人に合わせたシミュレーションが必要です。

その為、セミナーよりも一歩深くご提案できる「無料相談会」にご参加されることをおススメしております。

物件選定も踏まえて、まずは弊社の無料相談にお気軽にお申し込みください。

不動産投資は節税対策にもなる？

年収850万円以上の方は、所得税と住民税の課税対象になる課税所得の控除（給料所得控除）額が減ってしまうことから税金が多く取られてしまう傾向にあります。

年収が1,200万円以上の方になると、所得税だけで33％・住民税で10％も税金がかかることから、不動産投資による家賃収入でローンを返済し”節税効果”で手取り額を増やす事もご提案できます。

マンション投資のメリット

2010年の不動産価格の平均を100とした際、戸建てや住宅用地は2022年時点で1.1倍程度の価格高騰に対し、ワンルームマンションを含む区分マンションはなんと約1.8倍の価格高騰。
そしてワンルームマンションを含む区分所有の価格が大幅に伸びている点も注目ポイントでしょう。

このグラフを見て、マンション投資をすれば簡単に”売却益”を簡単に狙えるのでは？と思うのはちょっと待ってください！
なぜなら、建物価値が毎年下落していく中で、購入した費用に諸経費が上乗せした額で売却する必要があります。
よって短期間で売却益を狙うのは現実的ではなく、売却益を狙うよりも長期間の家賃収入を使ってローンの残債を減らし資産拡大を目指すのが一般的です。
しかし、以下の条件に当てはまる不動産投資スタイルであれば、売却益を狙うことが可能になります。

• 賃貸ニーズが高いエリア

  入居期間は長く、長期の家賃収入が見込める

• 立地重視

  土地価格が高騰及び、人口が増加しているブランドエリアを選ぶ

• 売却時期を意識する

  売却時点のライバル物件が少なく、需要があるタイミングに売却できるパートナーを見つけておく。

ランドネットは、マンション直接仕入れNO1の不動産仕入専門会社です。
約205万件の全国の物件データから、選りすぐりの好立地及び賃貸ニーズが高く、売却益を狙うスタイル合う物件をご紹介させていただきます。

インフレ経済が追い風？インフレ率2％上昇で計算したマンションの㎡単価シミュレーション

2013年1月に日本銀行（日銀）が宣言した”2％の物価安定の目標（毎年2％の物価上昇）”が、世界的インフレになりつつある2022年以降に現実になろうとしています。
仮に、2022年の物価を100とし、毎年2％上昇した場合。

• ・10年後には約22％
• ・20年後には約49％
• ・30年後には約81％

30年後には現在の約1.8倍の物価となり、2022年時点である100万円の価値が55万円（100万÷181％）まで目減りしてしまいますが、これを現物資産である不動産に利用した場合は以下のようになります。

経済状況によりますので、必ず保証するものではありませんが、インフレを逆に利用して上記の表のような下落率で運用できれば、不動産投資において大きいリスクの1つである”建物の築年数による資産価格下落”を抑えながら、堅実的に資産形成を行うチャンスであると言えるのではないのでしょうか？