ランドネットが推奨するIoT見守りサービス ～進む少子高齢化社会の賃貸物件への影響は絶大～

進む少子高齢化

少子高齢化が勢いをもって進んでいます。現状は晩婚化に伴う単身世帯及びディンクス世帯が増え、出生率は下がり続けています。

厚生労働省の人口統計によると2012年の統計では、65歳以上の高齢者の人口は3186万人で過去最多となっており、総人口に占める割合は25%となりました。

つまり、日本人の4人に1人が高齢者という状態になったのです。

また、4年後の2016年の調査では3461万人、総人口に占める割合は27.3%と両方とも過去最高の数値となりました。その後も増大傾向で、2030年には3人に1人が高齢者になると言われています。

賃貸物件への影響

賃貸物件への影響も多大です。単身高齢者が増え続けていくことから、需要も高まり、結果孤独死の確率も高まってしまいます。

賃貸物件で孤独死が発生してしまいますと、その後の原状回復に掛かる費用は増大傾向です。
また、次回の募集時に事故物件として取り扱わなくてはいけなくなり、募集賃料を減額せざるを得なくなります。

そこで人を守ると共に物件を守る対策を練ることが急務となっています。

IoT見守りサービスの概要

株式会社ランドネットは、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社と連携し、賃貸物件に単身で居住する高齢者を見守る目的で、マルチファンクションライトを活用した「高齢者見守りサービス」を2019年12月より提供予定です。

マルチファンクションライトとは、人感・温度・湿度・照度のセンサー、マイク、スピーカーなどを内蔵した照明器具です。

この高齢者見守りサービスでは、マルチファンクションライトに搭載された人感センサーや照明操作の履歴をもとに、一定時間記録がない場合に異常通知を行います。
異常を検知した場合、まずマルチファンクションライトのマイク・スピーカー機能を用いて、音声による呼びかけと録音で状況確認をします。
その後、入居者本人に向けて録音記録を添付した安否確認メールを送付します。メールの開封による安否確認ができない場合は、離れて暮らす家族やマンション管理会社等に第2、第3通報を行うことで、通報を受けた家族や管理会社スタッフに駆けつけなどの連携を促します。

詳細につきましては下記までご連絡をお待ちしております。