平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、2019年10月より開始された国土交通省が行うITを活用した重要事項説明に係る社会実験の実施結果報告書により、国内で初めて居住用不動産のIT重説取り入れ企業となったことをお知らせ致します。
ー実施経過報告（３月発表）
３月に国土交通省より発表された「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の実施結果報告書によると、2019年10月より開始し59社が登録事業者として参加しており、弊社を含む5社（合計で143件）の実績となりました。また実施件数の合計143件中139件が投資用物件で、居住用物件は4件。
弊社実績は投資用が9件、居住用が4件の実績となり居住用のIT重説を取り入れたのは国内で初めてとなりました。
IT重説を取り入れることで契約以外の手続きがスカイプやZOOM等を使用し、オンライン上で可能となったことで全国各地での取引も滞りなく行うことができるようになりました。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大により外出自粛の長期化が懸念される中、オンライン上で手続きを行う需要がますます高まっております。
顧客や不動産業界全体の安全性・生産性の向上に寄与するために今後もIT重説の取り入れを強化しながら一層サービスの向上に邁進して参ります。
