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不動産投資の決済は買主不在でもできるの?メリットと注意点を解説

執筆者:Redia編集部 Redia編集部

不動産投資を行う際、通常は買主が現地に赴き、不動産売買契約の締結と決済を行います。しかし、遠方の物件を購入する場合や、昨今の緊急事態宣言下で長距離の移動が制限されている場合など、決済当日に買主が現地に足を運ぶことが難しいケースもあります。このような場合は、買主不在の状態でも不動産投資の決済を行うことができるのでしょうか。
今回は、不動産投資の決済は買主不在でも行うことができるのか、またその場合のメリットや注意点についてご説明します。

1.不動産投資の決済は買主不在でもできるの?

結論、不動産投資の決済は買主不在の状態でも行えます。

しかし買主不在で行う決済はイレギュラーなケースです。

まずは一般的な取引の流れを確認しましょう。

買主が立ち合うケース

一般的に不動産売買取引では、契約を締結しただけの状態では不動産の所有権が移転されません。代金の決済が行われたタイミングで不動産の所有権が移転されます。

そのため、不動産投資の場合も決済当日に所有権が買主に移動します。

したがって、通常の不動産物件の売買取引は、売主と買主、不動産仲介会社が立ち会いの下で決済が行われ、代金の決済と同時に所有権移転の登記手続きも進められます。

買主が不在のケース

買主が決済に立ち合わない場合には、契約や決済に関わるさまざまな手続きを買主に代わって行う「代理人」を立てることで、これらの手続きを進めることができます。

2.不動産投資の決済を買主不在で行うメリット

不動産投資の決済を買主不在で行うメリットは、買主がどこにいても、購入したい場所の不動産を購入できる点にあります。例えば、海外在住の場合でも日本での不動産投資を行うことが可能です。同様に、沖縄に住む人が東京の物件を購入することも可能です。

本業が忙しい人や年齢的な問題で立ち合うのが難しい人にとっては、代理人を立てるメリットが大きいと言えます。

3.不動産投資の決済を買主不在で行うための必要書類とは

買主不在で不動産投資を行うためには、まず買主に代わって売買契約や決済手続きを行う代理人を選定する必要があります。

1)買主不在の不動産投資決済で用意すべき書類

不動産の売買契約や決済を買主不在で進めるためには、以下のような書類が必要となります。

決済で用意すべき書類

委任状

・買主の印鑑証明書、住民票

・代理人の印鑑証明書、本人確認書類

代理人に決済を代行させるためには、代理人が不動産売買契約や決済における代理権を持つことを証明するための代理権委任状」が必要です。

委任状には、代理人に委任する権限の範囲とそれらを代理人に委任する旨を明記しておかなければなりません。

また、決済当日は代理人としてきた人物が代理人本人であることを証明する書類が必要となります。

2)委任状に記載が必要な項目

買主不在で不動産決済を行う際の委任状には、特に決まったフォーマットがあるわけではありません。しかし、委任状には以下のような項目を記載する必要があります。

・所在や地番、地目などの土地の表示項目

・家屋番号、種類、床面積などの建物の表示項目

・不動産売買契約の締結に関する権限や売買代金の支払い等に関する権限等、具体的な委任の範囲

・代理人の氏名及び住所

・委任者である買主の氏名及び住所の署名、実印による押印

・書面記載日の日付

3.不動産投資の決済を買主不在で行う注意点

不動産投資の決済は買主不在でも行うことはできますが、いくつか注意が必要な点もあります。買主不在の決済時の注意点についてご紹介します。

1)委任状の内容は十分に確認する

不動産売買取引における委任状は、一般的に不動産会社が作成するケースが多くなっています。

そのため、委任状に署名・捺印を行う前に、不動産の表示項目や権限を委任する範囲等について、記載内容に誤りがないかしっかりと記載内容を確認する必要があります。

また、署名・捺印後に何らかの項目が追記されてしまう可能性もあるため、文末には「以上」の記載があるかどうかも確認しておきましょう。

2)信頼できる代理人を選定するには

不動産の売買契約は高額な取引となり、現金で決済を行う場合は現金を代理人に預けることになります。

また、委任状によって選定された代理人による契約行為は、買主の契約行為と同等の効力を持つこととなります。したがって、不動産投資の決済を買主不在で行う際には、信頼のおける代理人を選定することが大切です。

一般的に代理人には、夫や妻、子どもなどの信頼できる家族に委任するケースが多くなっています。しかし、家族や親族に委任できる人がいない場合には、司法書士などの専門家に代理人を依頼すると安心です。

また、不動産会社によっては、これまでも買主不在の不動産投資決済に関わった経験を持つ会社もあるでしょう。信頼できる不動産会社に、代理人の選定や買主不在の場合の決済の進め方などについて相談してみると、適切なアドバイスがもらえて良いでしょう。

まとめ

不動産投資の決済は、買主不在でも行うことができます。買主不在で不動産売買の契約や決済を行う際には、委任状を作成し、契約手続きや決済手続きを代行する代理人を選定しなければなりません。

買主不在の決済は、買主が遠方に居住している場合や、立ち会う時間が作れない場合などでも、物件の契約・所有権移転の手続きが行えるというメリットがあります。

しかしながら、不動産取引は高額なものであり、代理人には信頼性の高い人物を選ばなければなりません。代理人の選定に不安がある場合には、一度不動産会社に相談してみると良いでしょう。

 

 

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