【建築士解説】戸建ての解体費用はいくら？構造別の相場と所要期間

1.建物構造別！戸建ての解体費用相場

一戸建ての解体費用は「構造」と「建物の大きさ」によって異なります。

基本的には、構造が強固で大きな建物であるほど、解体費用は高くなると考えておきましょう。

1)費用相場

建物構造別の解体費用（坪単価）と、都市部の一般的な戸建ての広さを約100㎡（30坪）と仮定したときの解体費用総額は以下の通りです。

2)相場より高くなるケース

次のような立地条件や状況がみられる場合には、解体費用が相場より高くなる可能性があります。

要は、解体に手間や危険が伴う場合は、その分、解体費用に上乗せされるということです。

上記の相場は、あくまで目安。

地域によっても異なります。

解体業者がホームページなどで公開している坪単価も目安にすぎないため、見積もりを取ったうえで判断するようにしましょう。

2.解体費用を抑えるためにできること

数百万円にもおよぶ解体費用。

「できるだけ費用を抑えたい」という方に向けて、コストダウンの方法をご紹介します。

1)相見積もり

先述どおり、解体費用は状況や地域によっても異なります。

解体工事を依頼する前には見積りを依頼しますが、費用を抑えたいのなら一社の結果で決めないようにしましょう。

複数の会社に見積依頼することを「相見積もり」といいます。

解体工事会社を選ぶときには「建築業許可」または「解体工事業」を取得している会社であることを確認することも大切です。

許可を得ずに解体業を営むことは、法令違反にあたります。

見積金額だけでなく、電話受付の対応や訪問担当者の対応の良し悪しなど、総合的に判断するようにしてください。

2)家屋内外の不用品搬出

費用を抑えるためには、自分でできることは自分でしましょう。

家屋に残された不用品を自分で処分することで、廃棄料を抑えられます。

自治体によって、ごみ処分日や粗大ごみの回収申込み方法は異なりますが、解体業者に廃棄を依頼するよりは格安で処分できるはずです。

車で直接搬入し、ごみの重量で精算してくれる自治体もあります。

粗大ごみは申込みから回収してくれる日まで1カ月程度かかる自治体もあるため、早めに予定を立てることをおすすめします。

家屋外についても、できる限り自分で処分することで解体費用を抑えられます。

たとえば、自分で伐採した木は家庭ごみまたは粗大ごみ（長さで区別する自治体が多い）扱いに、造園会社に伐採依頼した場合は事業ごみ扱いになります。

一方、解体工事で発生するごみは「産業廃棄物」となります。

解体工事会社が取得している許認可は「建築業許可」または「解体工事業」のため、一般廃棄物は処分できません。

「産業廃棄物収集運搬業許可」や「産業廃棄物処分業許可」を取得している会社もありますが、同じく不用品は一般廃棄物であるため処分できません。

しかし、解体工事会社が「一般廃棄物収集運搬業許可」等を取得しているなら、適法で処分してもらえます。

ただし、その際も有料であるケースがほとんどです。

3)自治体の補助金制度をチェック

解体工事に補助金を支給している自治体もあります。

見積依頼する前に、補助金制度がないか確認してみましょう。

空き家や老朽化した家屋は、街の景観を損ねたり、倒壊や不法投棄など事件事故が起こる可能性があるため、自治体が補助金を支給していることがあります。

自治体によって対象や条件が異なりますが、旧耐震基準で建てられた家屋や空き家、ブロック塀の解体に助成されるケースが多いようです。

3.戸建ての解体工事の流れと所要期間

木造戸建の解体工事にかかる期間は、10日～15日程度です。

鉄骨造や鉄筋コンクリート造の場合は、1ヶ月以上かかることもあるので注意しましょう。

解体工事の手順は、次の通りです。

1)解体業者のリサーチ・見積依頼

まずは、候補となる解体業者をリサーチしましょう。

更地を売却する予定がある場合、更地に新築を建てる予定がある場合には、仲介会社や建築会社が解体業者を紹介してくれるケースもあります。

ただし、先述どおり解体費用を抑えたいのであれば、複数社への相見積もりは不可欠です。

2)現地調査

解体業者が見積もりを出すために、現地を調査します。

接道状況や隣地との距離、廃棄物の量、構造などを確認したうえで、見積もりが出されます。

3)解体業者の決定

相見積もりをする際には「総額」を比較することが大切です。

工事費が他社より安くても、付帯工事費や諸費用などが高額なケースもあります。

総額の表示がない場合には「これ以外にかかる費用はありますか？」と聞いてみましょう。

4)工事請負契約書の締結

解体を依頼する業者が決まれば、続いては契約書の締結へと移行します。

契約を締結する前には、隅々まで契約書をチェックすることをおすすめします。

契約内容によっては、意図する内容や費用、期間で解体工事が進まない恐れもあります。

5)工事前の準備

契約を締結したら、すぐさま工事が始まるわけではありません。

解体工事の前には、次のような「準備」をします。

6)解体工事着工

準備が終われば、いよいよ解体工事が着工します。

手作業を強いられる瓦の撤去や残置物の除去、あるいは地中埋設物などが発見された場合、工期は長くなります。

7)産業廃棄物搬出

解体によって出た木片やコンクリート、ガラスなどは、廃棄物として処理されます。

リサイクルできるものは再利用されることもあります。

廃棄物が想定より多い場合は、追加費用が発生することもありますのでご注意ください。

8)引き渡し

工事後は「更地」もしくは「整地」を引き渡されます。

両者の違いは、解体後の土地が整っているか否か。

更地は、解体後に整地されていない状態。

整地は、読んで字のごとく綺麗に整えられた状態です。

契約時には、更地で引き渡されるのか、整地で引き渡されるのか確認しておきましょう。

別途、整地を依頼すると、追加費用がかかるケースもあります。

9)建物滅失登記

不動産登記法57条では、建物を解体した日から1ヶ月以内に建物滅失登記をしなければならないと定められています。

登記をしなければ売却や活用はできません。

4.戸建を解体する前に確認しておきたいこと

戸建を解体する「前」には、次の点を確認しておきましょう。

1)建物滅失登記の必要書類

先述通り、建物の解体から1ヶ月以内に建物滅失登記をする義務があります。

建物滅失登記の手続きは土地家屋調査士にも依頼できますが、ご自身でも可能です。

解体工事会社が発行する「建物取毀証明書（たてものとりこわししょうめいしょ）」、解体工事会社の「代表者事項証明書」と「印鑑証明書」に加え、案内図などを添付して建物滅失登記を行います。

工事前には、滅失登記に必要な書類や手続きについての説明、サポートの有無を解体業者に確認すると良いでしょう。

2)敷地が再建築不可ではないか

解体しようとしている建物に建っている土地は「再建築不可物件」ではありませんか？

再建築不可物件とは、建物を解体してしまうと新築・改築・増築・移転ができない土地のこと。

知らずに解体してしまうと土地活用に大きな制限を受けるため、解体前に必ず確認しておきましょう。

再建築不可物件は、古家付き土地としてそのまま売却するのが賢明です。

再建築不可物件の救済措置とは？建て替えできる方法を解説

3)土地を解体せずに売れることも

売却したい物件の建物がかなり古いと「解体するしかない」と急いでしまいがちです。

しかし、更地にすると、固定資産税の課税標準額が最大1/6となる「住宅用地の特例」の適用外となり、実質的に土地の固定資産税が上がるため注意が必要です。

築年数が経過していても次のような方法で売却できる可能性もありますので、解体を併せて検討してみましょう。

●古家付き土地として売却
●古家をリフォーム・リノベーションして売却

まとめ：一戸建ての解体前には比較・検討を

木造一戸建ての解体費用の相場は、1坪あたり4～5万円です。

しかし、工事に手間や時間がかかったり、家屋以外の解体・撤去を伴ったりする場合はこの限りではありません。

解体業者によっても費用は異なりますので、必ず相見積もりを取るようにしましょう。

そもそも「解体が必要なのか」についてもよく検討することが大切です。

家屋を解体すれば家屋の固定資産税はなくなりますが、土地の固定資産税は実質的に上がります。

解体の前には、不動産会社に相談することをおすすめします。