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不動産取引における「買付証明書」とは?売主へのアピールになる?

執筆者:Redia編集部 Redia編集部

不動産の購入を希望する際、売主に「買付証明書」を提出しますが、一体どのような書類なのでしょうか?買付証明書は法的な拘束力はないものの、不動産を購入する意思を示す不動産取引になくてはならない存在です。

「買付証明書」とはどんな書類か、見本や注意点と併せてお伝えしていきます。

1.「買付証明書」とは

「買付証明書」とは不動産を購入する前の段階で、物件の購入希望者が売主に対して「物件を○○円で購入したいです」という意思表示を行う書類です。買受証明書、購入申込書等の名称で呼ばれることもあります。

以下が買付証明書の例となります。

書式に決まりや法的拘束力はなく、一般的に不動産仲介会社が用意してくれることが多いです。記載項目は購入希望者の住所・氏名、購入希望価格、手付金・中間金・残代金や契約希望日、引き渡し状態等の希望条件、有効期間と買主の情報、その他の条件となります。

仲介会社が用意した書類により記載項目の有無が異なるケースがあります。

1)購入金額

購入希望者が希望する金額を記載します。そのためパンフレットやサイトで提示されている値段とは異なる場合があります。

2)物件情報

所在地や家屋番号、構造や面積等を記載します。

家屋番号は不動産の登記上建物を特定するための番号で、法務局で登記簿謄本を閲覧する事で確認できますが、記載は必須ではありません。分からない部分は仲介業者に問い合わせてみましょう。

3)手付金・中間金

手付金とは売買契約時に買主が売主に預けるお金であり、後に購入代金の一部となります。物件価格の5~10%程度で、上乗せする事で売主に対して物件への本気度をアピールすることもできます。融資特約を付帯した場合は一般的には「手付金は返還する」という文言を入れる事が多いです。

中間金は手付金と残代金を支払う間に払うお金のことです。

4)残代金

購入希望金額から手付金と中間金を差し引いた金額です。

物件の引き渡しが行われる際に、残代金の支払いと引き換えに鍵を受け取るケースが多いです。

5)有効期間

有効期間は1~2週間が一般的で、長くても1ヶ月以内が目安となります。

6)買主情報

買主の情報は売主に「買主が物件を購入できる人物か」を判断される項目です。年収は源泉徴収票の「支払金額」の欄に記載されている金額を記入しましょう。

自己資金が多い場合は、例えば「自己資金:有価証券3000万円、預貯金2000万円」と記入する事で買主に「物件を購入できる資産を持っている」というアピールポイントとなります。

7)その他条件

「融資特約」という「融資が通らなかった場合には購入希望を取り下げ、手付金等を返還してもらう」という特別な約束を記載します。不動産投資では多くの場合ローンを組むため融資特約は付けておきましょう

自己資金以外で「一部上場企業の管理職である」「▲▲信用金庫とは過去10年で3回融資を受けたことがあり、信用力がある」といったアピールポイントがあれば「その他条件」に記載しましょう。

2.買付証明書の注意点

1)買付証明書は申込書ではない

買付証明書は不動産取引に必要な書類ではありますが、提出する事で購入が決定するわけではありません。人気のある物件は多くの購入希望者が買付証明書を出すため、購入できないケースもあります。

2)損害賠償の責任も

買付証明書は物件を購入する点で法的な拘束力を持ちませんが、ある程度話が進んだ後で不合理な理由で契約が流れてしまった場合、購入希望者・売却希望者共に損害賠償を請求できる可能性があります

実際に裁判で売却希望者から購入希望者に対して、損害賠償請求が認められた事例があります。

3)キャンセルに注意

買付証明書を提出した後に何らかの事情で物件の購入を取り下げる場合は注意が必要です。

売主や仲介業者が買付証明書を重んじている場合は、自己都合で買付けをキャンセルすると信用を失ってしまいます。後に別の物件を購入・融資を受ける際に影響が出てしまう可能性がありますので、買付証明書は慎重に検討してから提出しましょう。

4)売主へのアピール書類ともなる

物件の条件が良い場合は、ライバルとなる他の購入希望者も多くなります。

慣例では売主は買付証明書の提出順に交渉すると言われていましたが、現在は必ずしも先着順で対応するというわけではありません。買付希望条件が同じ水準であれば順番に対応するオーナーや仲介会社も存在するかもしれませんが、人気のある物件に対して一番に買付証明書を出すことは難しいでしょう。

買付証明書でアピールすることは自分が「確実に購入できる客」であることです。

現金で購入資金を持っていることが一番の強みとなりますが、不動産投資はローンを利用したレバレッジ効果も魅力の一つとなりますので、現金で購入される方は極少数でしょう。

可能であれば「融資特約なし」「売主の希望価格に上乗せ」といった条件面でライバルに差を付けましょう。条件面で難しい場合は、「その他条件」で紹介した自己資金がある事や社会的信用があり返済能力がある(医師や弁護士等の資格を持っている)等の個人の属性でアピールしましょう。

3.買付証明書は不動産取引で重要な書類

買付証明書は物件の購入意思を表示する大事な書類です。

正式なフォーマットはありませんが、不動産会社が用意していることが多いので提出する際は尋ねてみましょう。

自分で作成したい方は上記の見本を参考にWord等で作成しましょう。

売主にとっては希望条件・買主情報を知る事ができる大事な書類ですので、この記事や不動産会社と相談して適切な買付証明書を作成・提出しましょう。

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