【終活と不動産】終活において持ち家はどうすべき？3つの解決策を伝授

1．終活で不動産（持ち家）について考えることはとても重要

超高齢社会が進む現代において、人生のエンディングノートを自ら考える「終活」という言葉が注目を集めています。

財産は残された家族にまかせるという流れが一般的でしたが、時代の変化とともに、「生きているうちに財産・人間関係といった自らの生きた証を整理しておく」という考え方へと変わりつつあります。

財産と一口に言っても、その種類は実に多岐にわたります。

中でも、生前整理が難しいと言われるのが「不動産」です。

価格が変動的であること、単純分割が難しいなどがその理由となっています。

被相続人が亡くなり、持ち家が空き家となった場合、不法侵入や庭木の放置などによる近隣トラブルが発生するリスクも出てきます。

空き家として放置された状態が続くと、建物の劣化は早まり、結果的に資産価値は通常よりも早く下がっていきます。

不動産の適切な整理方法を知らない場合、節税の可能性にもフタをしてしまうことになりかねません。

このような観点からも、終活で不動産について考えておくことは重要です。

親族とも、不動産について話し合いをしておくことをおすすめします。

2．終活において不動産（持ち家）はどうすべき？

次に、不動産を整理する方法として、「売却」「生前贈与」「遺言書作成」の3つの選択肢をご紹介します。

のちのち遺族でもめたり、不動産の扱いに困ったりしないためにも、被相続人ご自身でそれぞれの方法の特徴を把握し、終活に活かしていただきたいです。

1）不動産を売却する

不動産を売却し資産を現金化することで、複数の遺族による分配相続がスムーズに進むというメリットがあります。

また、不動産の維持にかかる経費や固定資産税の納税が不要になります。

不動産の売却は、経年で資産価値が下がっていく前におこなうのがポイントです。

現在住んでいる持ち家の場合、子どもの家に同居させてもらうなど、住む場所を事前に確保しなければならないというデメリットはあります。

単純に持ち家や土地を売却するという以外にも、「リースバック」という方法もあります。

資産の調達・生前の住み家の獲得という両方を叶えることができるシステムだといえるでしょう。

2）不動産を生前贈与する

被相続人が亡くなる前に、不動産を贈与しておくという方法です。

被相続人にとっては、「不動産を相続させたい人を選び確実に渡すことができる」という点が大きなメリットです。

遺族が不動産を遺産として相続した場合にかかる相続税の課税額を減らすこともできるため、節税効果もあります。

また、ブランド化されているエリアにあるような、資産価値が今後上がることが予想される不動産の場合には、遺産として相続するよりも、生前贈与として贈与税を納める方が得する可能性が高いです。

ただし、生前贈与では相続人に不動産所得税と相続税よりも高い税率の登録免許税がかかりますので、ご注意ください。

3）不動産について遺言書を作成する

遺言書を作成しておくことは、遺族に対して生前にできる最善の優しさともいえます。

遺言書には、専門家が作成し公証役場にて保管される「公正証書遺言」、

自筆にて作成するため不備が見つかった場合には効力がなくなる「自筆証書遺言」、

自筆で作成し公証役場にて秘密に保管してもらうことができる「秘密証書遺言」という3種類があります。

遺族間でのトラブルを防ぐためにも、生前に家族と話し合って遺言の内容を決めることが重要です。

しっかりとした遺言状で不動産の相続について指定しておけば、遺族間でのもめ事を生まずに済みます。

3．まとめ

終活を進めるにあたり、持ち家を含めた不動産をどうするかということを考えておくことは大切です。

自分で意思決定ができるうちに不動産を整理することで、残された家族の手を煩わせることなく不動産や財産を残すことができます。

 ご自身とご家族の人生をよりよいものにするためにも、不動産終活についてしっかりと考えてみてはいかがでしょうか。