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位置指定道路って何?確認方法から固定資産税まで解説

執筆者:Redia編集部 Redia編集部

道路には自治体が管理する公道と個人が所有・管理する私道があり、私道の多くは「位置指定道路」という道路となります。

公道と違い、位置指定道路を所有する際は個人で管理を行う必要があり、私有地の一部としてみなされ、場合によっては固定資産税・都市計画税が発生します。

位置指定道路はどういう場面で作られ、所有者は誰になるのでしょうか?

道路の基礎知識となる位置指定道路の基本的な情報と固定資産税・都市計画税について勉強しておきましょう。

1.位置指定道路とは

位置指定道路とは建築物を建てることを目的に、土地の所有者が特定行政庁(地方公共団体)から指定を受ける個人が所有する私道を指します

建築基準法第42条第1項第5号で規定されており、市街化区域内であり指定道路と宅地の合計面積が1,000平米未満の道路が対象となります。

位置指定道路が作られる経緯としては、宅地開発により面積が大きい土地を分筆して複数の宅地に分ける際に新しく作られる道路が特定行政庁の指定を受け、位置指定道路となるケースが多いです。

何故宅地を分ける際に、新しく道路を作らなければいけないのでしょうか?

通行の為という便宜上の理由もありますが、建築基準法で「都市計画区域内では建築物の敷地は4m以上の道路に2m以上接しなければいけない」という「接道義務」がある為です。

例えば大きな土地の手前側のみに道路が接していると、奥側は接道義務が果たせず建物が建てられなくなってしまいます。

そのため分筆の際には新しい道路を私道として設け、特定行政庁(地方公共団体)の指定を受けた結果、位置指定道路となります。位置指定道路の元では建物の建築が可能となります。

以上の説明を図にすると以下の通りになります。

位置指定道路を確認する方法

位置指定道路かを確認するためには、所在地を管轄する役所に出向いてみましょう。

建築課の窓口に「道路位置指定図」が掲示されているか、職員に尋ねる事で図面を閲覧する事ができます。

道路位置指定図の写しを「指定道路調書証明書」として交付している役所もありますので、物件を購入する場面で参考にしましょう。

位置指定道路の所有者は?

位置指定道路は私道ですので所有者が存在しますが、所有者が誰になるかはケースバイケースとなります。

上の図で言えば1~6それぞれの敷地の持ち主に割り振られる場合、敷地の持ち主全員の共同名義となる場合、土地の分譲を行った業者が所有権を持つ場合と3つのケースがあります。

私有地になりますので所有者が管理を行い、場合によっては固定資産税・都市計画税を払わなくてはいけません

またそれぞれの敷地に割り振られている場合、道路が経年劣化により傷み、改修工事を行う際は所有者が費用を出すことになります。

共有名義の場合は工事を行うにあたって全員の許可を得て、費用を集めなくてはいけません。

道路を通行する者にとっては私道か公道か分からないため、通行をめぐりトラブルが発生するケースもあります。

建築物を建てるために致し方無い事ですが、道路を所有する事は意外と労力・お金がかかります。

購入を検討している物件に位置指定道路が付いている場合は、固定資産税や改修費がかかる可能性がありトラブルのリスクがある事を念頭に置いておきましょう。

2.位置指定道路の固定資産税

国税庁のホームページによると、位置指定道路のような私道は2種類に分類されます。

  1. 通り抜け道路のように不特定多数の者の通行に用いられている公共用の道路
  2.  袋小路のような特定の者の通行に用いられている道路

1の場合は固定資産税を払う必要はありません

2の場合は基本的に固定資産税が課され、路線価方式または倍率方式によって計算します。

なお東京都主税局では上の1にあたる「通り抜け私道」の他に「行き止まり私道」「コの字型私道」にも税金が課されないと明記しています。

※出典:東京都主税局「道路に対する非課税のご案内」https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/info/dorohikazei.pdf

位置指定道路は形状が多岐に渡り固定資産税が課されるかは、ケースバイケースですので所在地の自治体に問い合わせ判断を仰ぐと確実です。

なお固定資産税が課されない場合には、都市計画税も納める必要はありません。

3.位置指定道路を知り不動産投資に役立てよう

位置指定道路は、主に大きな土地を分筆して複数の宅地に分ける際に「接道義務」を果たすために作られる道路です。

業者が受け持つケースもありますが、個人に割り振られた際は私道となりますのでメンテナンスや管理は宅地の所有者が行います。

固定資産税・都市計画税が課されるかは道路の使い方や形状によって異なりますので、自治体の問い合わせてみる方法が確実です。

位置指定道路の知識を身に着け、物件の購入を検討する際には「位置指定道路」を有するかを判断材料の一つにしてみましょう。

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