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不動産の購入

サラリーマンは不動産投資をすると会社にバレてしまうの?

執筆者:棚田 健大郎 棚田 健大郎
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子供の将来の学費や夫婦の老後の生活等を考えれば、できるだけ若いうちから少しでもお金を増やしておきたいと考えるのは当然のことです。

しかし、今もらっている給与額がいきなり増えるわけではないため、副業しているサラリーマンも少なくありません。

副業の中でも人気なのが不動産投資です。

そこで今回は、サラリーマンが副業で不動産投資を行ってもばれないのか、問題ないのかについて解説していきます。

1.サラリーマンにとって不動産投資は副業に向いている

不動産投資はサラリーマンにとても人気の高い副業です。

株式投資等と違い、短時間で激しく値が上下するわけでもないため安心感もあります。本業に集中しながら副収入を得ていくことが可能なので、「物件が稼いでくれる」という面は魅力的かも知れません。

物件購入時にも、サラリーマンは有利だとされています。

不動産投資ローンを利用する人がほとんどですが、本人に安定した収入がなければ金融機関はお金を貸してくれません。

サラリーマンであれば、毎月決まった金額が安定して入ってくるので、金融機関の審査に通りやすい傾向があるのです。サラリーマンという立ち位置と収入の特性を活かして、不動産投資を副業に選ぶ人は決して少なくありません。

2.サラリーマン大家になると会社にバレるのか

副業が一般的になりつつあるとはいえ、まだまだ副業禁止の就業規定がある会社は多いと言えます。では、サラリーマンが会社に内緒で不動産投資をすることは可能なのでしょうか。

不動産投資は物件さえ購入すれば、後の賃貸経営の実務についてはプロである管理会社に委託できるので、サラリーマンの仕事の妨げになることはまずありません

例えば、所有物件で設備故障が発生したとしても、連絡はすべて管理会社にいきますし業者の手配も全部管理会社がやってくれますので、日中仕事をしているサラリーマンでも何ら問題なく副業として成立します。

このように実務的な部分で仕事に支障が出ることはありませんが、意外な角度から会社に副業がバレることになります。

収入の変化でバレる

サラリーマンは毎月源泉徴収されていて、年末に会社で年末調整をするという流れで税金を納めていますが、副業をするようになると年末調整のほかに確定申告をする必要性が出てきます

副業である不動産所得を申告すると、所得に合わせて自分自身の所得が上がることになります。つまり、住民税が高くなるのです。

サラリーマンは会社で住民税を天引きしているため、会社に住民税の決定通知書が届きそこで給料以外にも収入がある、つまり副業をしているということがバレます。

確定申告の時に、特別徴収ではなく「普通徴収」で住民税を納めるよう選択しておけば、住民税の請求書が直接自分宛に届くようにもできますが、イレギュラーであることには変わりないので、会社の総務から質問されてバレる可能性が高いです。

3.就業規則で確認が必要

不動産投資が副業に当たるかどうかについては、会社によって見解が異なります。

不動産投資の場合、自分自身が望んでいなくても結果的に不動産所得が発生する状況になることもあります。

例えば、亡くなった両親が所有していたアパートを相続することになれば、不動産投資が自然に始まることになるのです。

そのため、多くの企業ではこういった本業に支障がない不動産投資については、副業というよりは株式投資の延長で考えて禁止していないケースが多いようです。

不動産投資は非常に大きな買い物ですので、会社に内緒で始めるよりは事前に就業規則を確認してから始めることをおすすめします。

会社によっては就業規則を社員に見せない、ということをいうケースもあるようですが、就業規則は社員に見る権利がありますので開示請求をして問題ありません。

4.まとめ

一昔前であれば、サラリーマンの副業はほぼ認められていませんでしたが、昨今では働き方改革が推進されていることもあり、副業に柔軟な姿勢を見せる企業が多くなっています。

サラリーマンとしても終身雇用が約束されていないことから、給与収入だけに頼るのではなく自分なりの資金運用を行おうとする動きが活発になっているのです。

不動産投資は副業禁止規定に該当しないケースが多いですが、トラブルを避けるためにも事前に確認してから始めることをおすすめします。

ランドネット不動産運用顧問アドバイザー就任。「岸 博幸」氏 元経産省官僚 現慶應義塾大学教授 不動産投資セミナー開催中