【厳守】不動産クラウドファンディングが会社にバレない3つの行動
不動産クラウドファンディングをやってみたいけれど、投資をしていることが会社にバレないか不安に感じている方もいるようです。
不動産クラウドファンディングで利益を得た場合、本業の会社に不動産クラウドファンディングをしていることがバレてしまうのでしょうか。
今回は、不動産クラウドファンディングをしているという事実が会社にバレないようにするための3つの行動についてご説明します。
1.不動産クラウドファンディングの魅力
不動産クラウドファンディングは、会社員の方にも気軽に始められる資産運用です。
では、不動産クラウドファンディングは、なぜ会社員向きの投資法なのでしょうか。
不動産クラウドファンディングが会社員の方におすすめの理由をご紹介します。
1)不動産クラウドファンディングは不労所得を得られる
会社からもらえるお給料のほかに、もう少し収入があればうれしいと感じる方は少なくないはずです。
副収入があれば趣味に費やせるお金や自由に使えるお金が増やせるのではと、副業を考えている方もいるのではないでしょうか。
副業の最大のメリットは、本業に加えて収入を得られる点です。
しかしながら週休2日制で仕事をしている会社員の方が、仕事終わりや休日を使って副業をすることは決して楽なことではありません。
たとえ副業をして収入が増えたとしても、休日がなくなってしまったり、本業と副業の疲れで体力が奪われたりする可能性もあるでしょう。
不動産クラウドファンディングは、出資金を提供すれば不動産クラウドファンディング事業者が不動産の取得・運用をしてくれるため、ほぼ働くことなく収入を得られるという魅力があります。
2)少額から投資を始められ、手続きも簡単
不動産クラウドファンディングでは1口1万円という少額から投資を開始できるため、大口の資金が必要になる現物の不動産投資と比べると、投資初心者の方にも気軽に始められるという魅力もあります。
さらに、インターネット上で全ての手続きを終わらせることができ、店舗などに足を運んでいくつもの書類にサインをする必要などもありません。
したがって、不動産クラウドファンディングの開始手続きのために、会社を休む必要も、どこかに足を運ぶ必要もないのです。
不動産クラウドファンディンは、忙しい方でもインターネットに接続できるパソコンやスマートフォンがあれば、すぐに手続きを完了できる投資法になります。
2.不動産クラウドファンディングはそもそも副業なのか?
現在、多くの企業は従業員の副業を認める傾向にあります。
しかしながら、中にはまだ従業員の副業を認めていない企業もあります。
そのため、不動産クラウドファンディングをしたいけれど、本業以外でお金を得ていることが会社にバレるのではないかと不安になる方もいらっしゃるでしょう。
では、不動産クラウドファンディングはそもそも副業に該当するのでしょうか。
1)不動産クラウドファンディングは副業ではない
副業には明確な定義があるわけではありません。
しかし、総務省では「平成29年就業構造基本調査用語の解説」の資料の中で、副業は「主な仕事以外についている仕事」と説明しています。
この解釈によれば、副業とは本業以外の「仕事」を指します。
不動産クラウドファンディングは仕事ではなく、資産形成の手段です。
不動産クラウドファンディングで得られる分配金は運用によって得られた収益を投資家に還元したものであり、労働で得た対価である報酬とは明確に区別される性質のお金です。
したがって、不動産クラウドファンディングは副業には該当しません。
不動産クラウドファンディングを副業とみなすのであれば、株式投資や積立NISAはもちろん、普通預金や定期預金、保険なども副業に該当してしまうでしょう。
3.不動産クラウドファンディングが会社にバレるきっかけとは
不動産クラウドファンディングは副業ではありません。
しかし、会社によっては不動産クラウドファンディングのような投資を推奨していない例もあるでしょう。
中には、会社が不動産クラウドファンディングや副業を禁止していない場合でも、できるだけ会社にバレたくないと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
不動産クラウドファンディングが会社にバレるきっかけには、次のようなケースが考えられます。
1)住民税が増えて、会社にバレる
不動産クラウドファンディングで一定以上の分配金を受け取った場合は、確定申告が必要になります。
確定申告は、1年間に得た所得を申告し、所得税を納税する作業です。
確定申告の内容は、税務署から自治体に伝えられ、自治体ではその内容を元に翌年の住民税の計算を行います。
住民税の納付方法には、住民税を自分で納付する「普通徴収」と会社の給与から引き落とされる「特別徴収」の2つの種類があります。
確定申告の際には住民税の徴収方法を選択する欄があり、このとき「特別徴収」を選ぶと、本業の会社に住民税額の通知が入ります。
会社が支払っている給与の額と比べて高い金額の住民税額が通知されれば、本業以外に収入があると判断され、会社に副業や不動産クラウドファンディンがバレる確率が高くなります。
2)噂が広がり、不動産クラウドファンディングがバレる
住民税の額から会社に不動産クラウドファンディングの収入がバレることに加え、噂話から会社に不動産クラウドファンディングのことがバレる場合があります。
何気ない話の中で、不動産クラウドファンディングについて触れたりすると、この人は不動産クラウドファンディングをしているのではないかという噂が流れる可能性があるのです。
会社には、さまざまな考えの人がおり、確証がない話題であっても心の中に留めておくことができず、自分が知った話題について周辺の人に広めてしまう人もいます。
ちょっとした噂があっという間に会社全体に広がることもあるでしょう。
噂話から、不動産クラウドファンディングをしていることが会社にバレるケースも少なくありません。
4.不動産クラウドファンディングをしている事実が会社にバレないようにする3つのポイント
不動産クラウドファンディングに投資をしていることを会社にバレないようにするためには、次の3点に注意しましょう。
1)20万円以上の配当利益がでたら、確定申告は普通徴収で行う
会社員の場合、不動産クラウドファンディングで20万円以上の配当利益を得たら、確定申告が必要になります。
前述のように、確定申告時に住民税の徴収方法に「特別徴収」を選んでしまうと、会社に住民税額の通知が行き、副収入があることがバレてしまいます。
確定申告の際には、住民税の徴収方法として自身で納税する「普通徴収」を選ぶようにしましょう。
2)職場で一切資産形成の話をしない
会社で不動産クラウドファンディングをはじめ、副業や副収入がバレる原因の一つが、噂話によるものです。
うっかり、資産形成についての話をしてしまうと、その話が別の人にも伝わり、資産形成をしているようだという噂が広がってしまいます。
同期の友人や親しい間柄の人であれば、気を許してしまい、つい不動産クラウドファンディングをしていることを話してしまうこともあるでしょう。
特に、お酒が入った席は気が緩んでしまうので注意が必要です。
自分が信頼している人や仲の良い人であっても、悪気なくほかの人に資産形成についての話をしてしまう可能性もあり、そこから会社にバレるリスクが生じます。
会社内では、不動産クラウドファンディングはもちろん、資産形成についても一切話はしないように気を付けましょう。
3)不動産クラウドファンディングサイトを職場で見ない
昼休みなどに会社のパソコンを使って不動産クラウドファンディングの案件などを探していると、会社のサーバーにインターネットの閲覧履歴が残ります。
会社は、社員の勤務状況や作業内容を確認するために、ログデータをチェックする場合があり、そこから会社に不動産クラウドファンディングをしていることがバレる可能性があります。
スマートフォンでサイトを見ている場合も、後ろを通る人に画面が見えてしまう可能性があります。
社内で不動産クラウドファンディングのことを絶対にバレないようにするために、個人のスマホであっても不動産クラウドファンディング関連サイトにアクセスしないように徹底しましょう。
まとめ:まずは月1万円の1口から資産形成を始めてみませんか?
不動産クラウドファンディングは、インターネットで全ての手続きができ、ほぼ手間暇をかけることなく資産運用ができる会社員の方にはぴったりの投資法です。
不動産クラウドファンディングは、資産形成手段の一つであり、副業ではありません。
しかし、不動産クラウドファンディングに投資していることが会社にバレないようにしたいのであれば、今回ご紹介した3つの点に気を付けると良いでしょう。
不動産クラウドファンディングは、少額から気軽に始められる初心者にもおすすめの投資です。
まずは、月1万円から不動産クラウドファンディングで資産形成を始めてみませんか?