1.ファンドの収益性
1)想定利回り
不動産クラウドファンディングにおいて、収益性を計る重要な指標の1つが「利回り」です。
利回りとは、投資金額に対して1年間で得られる利益の割合を示したもので、年利とも呼ばれます。
例えば、100万円を投資して運用1年で得られた利益が3万円の場合、利回りは3%です。
利回り3%=利益3万円÷投資金額100万円÷運用1年×100
実際の運用では税金や手数料などが発生しますが、一旦これらを考慮せず額面だけで計算したものを「想定利回り」と呼びます。
想定利回りは事業者やファンドによって異なるものの、1~8%前後が相場のようです。
2)運用期間
すでに各社のファンド情報を調べている読者の方は、運用期間が数カ月で設定されている商品が多いことにお気づきではないでしょうか。
運用期間が数カ月の場合、出資金がすぐに手元に戻るメリットがありますが、配当期間が短いため利益も小さくなります。
つまり、最終的な利益を考えるうえでは、利回りだけでなく運用期間の長さも重要なのです。
3)トータルリターン
以上を踏まえて考えるべきは「運用後に得られる配当金」のトータルリターンです。
不動産クラウドファンディングでは、想定利回りと運用期間でトータルリターンを予測することができます。
例えば、想定利回り8%・運用期間3カ月の商品で100万円を出資すると、配当は2万円になります。
【配当】20,000円=1,000,000円×8%×3ヵ月÷12ヵ月
一方、想定利回り3%・運用期間3年の商品で100万円を出資すると、配当は9万円になります。
【配当】90,000円=1,000,000円×3%×3年
投資先選定の参考材料として、運用後のトータルリターンは非常に重要です。
ファンドごとに想定利回りと運用期間は公表されているので、必ずご自身で計算してみるようにしましょう。
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2.投資のしやすさ
1)最低投資金額
不動産クラウドファンディングは、一口1万円といった少額から始めることができる投資のしやすさが魅力の1つと言えるでしょう。
2)募集方法
不動産クラウドファンディングに応募する際は、募集方法をチェックしましょう。
投資家の募集方法は、主に先着順と抽選方式の2つです。
先着順で投資家を募集しているファンドの場合、投資金額が上限に達した時点で申込が締め切られます。
人気のあるファンドであれば、募集開始からすぐに投資金額が上限に達することも。
「クリック合戦」が繰り広げられるほど競争が激しい場合もあります。
一方、抽選方式を採用しているファンドの場合、当選することで投資することができますが、倍率が高い商品も多く落選も珍しくありません。
当選確率を少しでも上げるため、いくつもの抽選式ファンドに同時に申し込みをする投資家もいます。
3)買取請求
不動産クラウドファンディングの多くの商品では、運用期間中(運用期間の満了前)の途中解約は原則できません。
運用期間中に出資金の現金化ができなければ、急な出費が発生した際に困ることもあるでしょう。
しかし、ファンドによっては運用期間中でも事業者に買取請求を行い、出資した分を現金化できる商品があります。
買取請求による現金化は、想定外の出費やライフスタイルに変化が起きた際のリスクヘッジとしても有効です。
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3.リスクの高さ
1)事業者
不動産クラウドファンディングは投資である以上、リスクを伴います。
万が一、事業者が倒産すれば、出資金が戻ってこない可能性もあります。
低リスクで安全に運用していくためにも、ファンドの安全性や信頼性、事業者の見極めが大切です。
ファンドの信頼性をチェックする方法の一つとして、事業者の経営状況や財務情報などをホームページで確認しておきましょう。
上場企業であれば決算資料などで情報を詳細に開示していますので、財務状況に一度目を通しておくことが賢明です。
2)アセットタイプ
不動産クラウドファンディングのアセットタイプは、レジデンス(住居)系、オフィス系、商業施設、ホテルなどさまざまです。
景気や社会情勢に影響を受けやすいオフィス系やホテルと比べ、レジデンス系は人々の生活に欠かせないアセットであることから空室リスクが低く、底堅い運用が見込まれます。
ファンドのアセットタイプを確認することは、不動産クラウドファンディングで安定した資産運用を実現するうえで重要だと言えるでしょう。
3)ファンドの収益源
不動産クラウドファンディングは、不動産の運用で得た利益を投資家に分配する仕組みです。
分配する利益の収益源は、家賃収入(インカムゲイン)と売却益(キャピタルゲイン)の2つがあります。
ファンド運用において家賃収入は安定した収益源となりますが、運用中の物件で退去が発生した場合に空室で家賃収入を得られなくなれば、配当が行われなくなる事態に。
また、売却益を狙うファンドでは、不動産価格が下落した場合に十分な売却益が出ず、運用後に手元に戻るお金が出資額を下回る元本割れを起こす可能性も考えられるでしょう。
運用する不動産が立つエリアの賃貸需要、加えて不動産価格や地価の動向といったマーケット情報の調査も不動産クラウドファンディングへの出資には重要です。
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4)優先劣後
少額から始められる手軽さから人気の不動産クラウドファンディングですが、そのもう一つの魅力は投資家を守る仕組みにあります。
それは、多くのファンドで採用されている優先劣後方式です。
優先劣後方式とは、運用するファンドにおいて家賃収入や売却益に損失が発生しても、優先して投資家に配当を行う仕組みのこと。
優先出資者となる投資家よりも先に、劣後出資者となる事業者が事業者の出資金で損失をカバーすることになります。
投資家と事業者の出資金の比率は商品によって異なり、事業者の出資比率が高いほど、投資家にとっては元本割れリスクが低い商品だと言えるでしょう。