日本政策金融公庫で不動産投資の融資は難しいってホント？金利や条件を確認
不動産投資を始めるにあたって、大抵の人は自己資金だけでは賄えないため、融資を受けることになると思います。
融資と言えば真っ先に民間の銀行や信金が浮かびますが、実は政府が出資している「日本政策金融公庫」でも個人事業主に対して融資を行っているのです。
本記事では、民間企業にない日本政策金融公庫の特徴や融資を受ける方法について、詳しく解説します。
1.日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫とは
政府が100％出資している金融機関であり、「日本公庫」とも呼ばれています。
2008年に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が統合され、今日の「日本政策金融公庫」となりました。
日本政策金融公庫の目的は、一般の金融機関（銀行など）を補完し、国民生活を向上させること。
民間金融機関から融資を受けるのが難しい中小企業や個人事業主への融資を積極的に行っています。
2.日本政策金融公庫の特徴
日本政策金融公庫は、民間の金融機関と異なり、利益を求めない非営利団体なため、金利が低いのが特徴的です。
担保を提供する場合は1％前後、提供しない場合でも1%代後半～2.0％強であり、総返済額は安く済むでしょう。
注意点もあります。
返済期間は民間の金融機関より短く、最大でも20年です。
政策公庫のローン返済期間は15~20年を想定しています。
そうなると月々の支払額は多くなるでしょう。
頭金は物件価格の10％は必要ですが、それ以上に出さないとやはり返済は厳しいと言えるでしょう。
「日本政策金融公庫で不動産投資の融資を受けるのは難しい」と耳にした人もいるのではないでしょうか。
その理由は、担保となる物件の評価が厳しいためです。
どのくらい融資してもらえるかは、物件の評価額によって決まるため、担保となる物件の不動産評価額が低いと融資額も低くなります。
これが、日本政策金融公庫で不動産投資の融資を受けるのが難しいと言われている理由のひとつでしょう。
3.日本政策金融公庫から融資を受けるための条件とは
1)不動産賃貸業であること
残念ながら、不動産投資を目的に融資を受けることは出来ません。
不動産賃貸事業が目的であれば、融資を受けることは可能です。
この場合の不動産投資とは、いずれは不動産を売却して利益を得る予定があることや、売却益を狙って短期間に売買を繰り返すことです。
日本政策金融公庫は、前述したように国民生活の向上を目的としているので、個人の利益を増やすための不動産投資への融資は基本的に行っていません。
しかし、不動産賃貸業であれば、国民生活に寄与する事業なため、融資を受けることが可能です。
融資面談の時に「不動産投資」というワードは絶対に使わないようにしましょう。
2)担保になる物件があること
日本政策金融公庫の融資は、無担保の場合は2,000万円が上限となります。
目当ての物件が、2,000万円の融資額では足りない場合はどうしたらいいのでしょうか。
その場合、購入する物件に担保を設定する必要があります。
または、他に物件を所有していれば、その物件を担保にできます。
3)滞納している税金や公共料金がないこと
日本政策金融公庫は、政府による金融機関であり、税金や公共料金の滞納があると審査に通らない可能性が高いです。
必ず支払いをしておきましょう。
4.日本政策金融公庫から融資を受ける流れ
1)「事業資金相談ダイヤル」 に電話する
日本政策金融公庫では、融資に関する質問や相談を受け付けているので、まずは電話をしてみましょう。
TEL 0120-154-505 (受付時間：平日9時～17時)
2)支店窓口を訪問する
創業計画書または事業計画書のわかる部分を記入し、お近くの日本政策金融公庫の支店を訪問すると、融資担当者からアドバイスを貰うことが出来ます。
3)必要書類を準備する
主な必要書類は以下の通りですが、物件により必要な書類が増えることもありますので、事前に担当者に確認しておきましょう。
融資に必要な書類一覧
・創業計画書または事業計画書
・最低でも半年分以上の預金通帳のコピー
・印鑑（実印）と印鑑証明書
・運転免許証など本人確認が可能なもの
・過去2年分の確定申告書または源泉徴収票
・不動産の賃貸借契約書（未契約の場合、見積りでも可）
・公共料金の支払い状況が確認できる領収書などを3ヵ月分
・担保を設定する場合は担保物件の登記簿謄本
・他にも借入金がある場合は、月々の支払額や借り入れ残高が確認できるもの
4)借入申込書と必要書類を提出をする
借入申込書に記入し、必要書類と共に日本政策金融公庫の窓口に提出します。
郵送やオンラインでの提出も受け付けています。
5)面談を行う
借入申込書を提出すると、日本政策金融公庫から連絡が来ますので、面談の日時を決めます。
だいたい1～2週間後に面談になり、時間は30分～1時間半程度です。
提出した書類を元に担当者が質問をしてきますので、答えられるよう準備をしておきましょう。
6)融資をするか否かの審査が行われる
開業予定地を担当者が確認し、また面談や提出書類を参考に融資審査を行います。
融資を行うか否かの結果は、およそ1～2週間で通知が来ます。
7)融資が決定する
融資審査に通った場合、融資契約をするのに必要な書類が日本政策金融公庫から送られてくるので、必要事項を記入し返送します。
8)融資の振込がされる
日本政策金融公庫に書類が到着し、融資契約が完了すれば、指定の銀行に融資の振込があります（資料到着から3営業日後）。
9)返済を開始する
据え置き期間を選択している場合、期間中は利息のみを支払います。
その後、元金の返済が始まります。
今回は、自分自身で日本政策金融公庫から融資を受ける流れを解説しましたが、認定支援機関(※)を通して行う方法もあります。
その場合は、まずは融資専門の認定支援機関に電話をしましょう。
認定支援機関を利用すれば、必要書類のチェックや、面談のサポートをしてもらえます。
(※)認定支援機関：
経営課題を抱えている中小企業や小規模事業者の相談・支援を行う士業（税理士、弁護士、公認会計士等）や企業のうち、「経営に関して専門的な知識を有し、一定の実務経験がある」と国から認定を受けた機関です。正式名称は「認定経営革新等支援機関」です。
※参考：中小企業庁（認定経営革新等支援機関）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
まとめ
日本政策金融公庫のまとめ
✔ 金利は1％前後と低め（担保提供蟻の場合）
✔ 返済期間は最大20年間と短い
✔ 営業目的が「不動産賃貸業」であることが融資条件
✔ 無担保の場合2,000万円が融資額の上限
✔ 融資を受ける際は認定支援機関を活用しよう
不動産賃貸業を営むなら、比較的金利が低い日本政策金融公庫を利用するのがお勧めです。
融資期間は短いので、返済シミュレーションの緻密性が肝心になります。
不動産営業マンに相談しながら、融資を検討すると良いでしょう。
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