国交省、中古戸建の評価基準を見直しへ

1.2023年度中に算定モデルを策定!立地や省エネ改修も評価対象に

中古戸建の市場活性化に期待です。

国土交通省は2023年度中に中古戸建を適正評価する算定モデルの策定に動きます。

現状は中古戸建の担保評価を決める際に築年数が基準となっている為、特に築古の住宅ローンが引きにくいといった課題があります。

新たな算定モデルでは、立地の良さや省エネ改修の他、全国の取引データを基に中古戸建を評価する仕組みを想定。

複合的に建物が評価され、購入の際に融資が受けやすくなれば、新築志向の強い日本で中古戸建の流動性が高まっていくかもしれません。

2.成約物件の約8割が築30年以下!築古ほど流通厳しく

中古戸建は築30年を過ぎると売れにくくなります。

東日本不動産流通機構のデータによると、首都圏における築年別の成約比率は築0～30年が約80%と大半を占めます。

一方、築31年以上では20%程度と成約比率が一段と下がります。

流通市場では築30年以下がボリュームゾーンであり、これより築古は売却が厳しくなるようです。

3.成約件数は首都圏で微増も全国的に横ばい傾向

中古戸建の成約件数（2021年）は首都圏が1万4,700件、近畿圏が1万3,200件、中四国・九州が5,900件、中部圏が4,900件です。

傾向としては、首都圏がかろうじて微増しており、全国的に横ばいとなっています。

新たな算定モデルの利用が金融機関で広まり築古でも融資が受けやすくなれば、全国で中古戸建の流動性が高まっていくでしょう。

4.売主様の契約不適合責任は免責！築古の物件売却なら当社へ

区分マンションを中心に全国で取引実績3万6,000件超の当社は、中古戸建・中古アパートの買取を本格強化しています。

本来なら売主様が負担する契約不適合責任を免責にするサービスも実施中。

売却後に設備の故障等が発覚しても責任を負う必要はありません。

買取対象となる建物の種類、築年数、面積についても不問です。

不動産に関する売却のお悩み、購入のご検討はお気軽に当社までご相談ください。