地価公示、全国で2年連続上昇!中古マンション価格への影響は?

新型コロナウイルス感染拡大の影響で弱含んでいた地価が景気の持ち直しを受けて回復しています。
2023年3月23日に国土交通省が公表した1月1日時点の地価公示は、住宅地や商業地など2年連続で上昇した地点が全国的に目立ちました。
好調を見せる日本の地価ですが、区分マンション価格の先行きを占う指標として注目している投資家もいるのではないでしょうか。
本記事では、押さえておくべき主要エリヤや、特に上昇が目立った地点を紹介していますので、マンション投資の参考にぜひご一読ください。
1.2022年よりも上昇幅が拡大!東京や大阪など好調を見せる主要都市
全国平均は、住宅が1.4%、商業が1.8%、全用途が1.6%で、2022年よりも上昇幅が拡大しています。
同様に好調を見せた主要都市の動向をご紹介します。
1)三大都市圏、平均2%の上昇
※地価公示は国土交通省のデータを基に作成
三大都市圏は全用途で平均2%の上昇となりました。
内訳は、東京圏が2.4%、大阪圏が1.2%、名古屋圏が2.6%です。
変動率1%未満が多かった2022年よりも、上昇幅が拡大している点が2023年の特徴でしょう。
2)通勤の利便性や子育て環境が住宅需要を押し上げ
東京圏の住宅地では、都内近郊の千葉県木更津市内で上昇率が最も大きく前年比20.9%。
また、子育て世代の移住促進を図る茨城県つくばみらい市内の地点で、前年比12%と2番目の上昇率でした。
通勤の利便性が高いほか、子育て支援に力を入れている自治体では、住宅需要の押し上げで地価が高騰しています。
2.地方は28年ぶり上昇!台湾半導体大手の進出で熊本県菊陽町が九州トップ
東京を中心に首都圏への一極集中が進む中、地方圏(その他)が28年ぶりにプラスに転じました。
注目は熊本県菊陽町で住宅地が9.7%、商業地に関しては21.7%と九州で最も高い上昇率を記録。
台湾の半導体受託製造大手TSMCの進出で、菊陽町とその周辺エリアではマンションや商業地の取引が近年活発になっています。
日米の半導体連合Rapidus(ラピダス)の工場建設で沸く北海道千歳市についても、住宅地の上昇率が22.5%と地方各地で半導体特需が見られました。
3.福岡など主要な地方四市は8%台の堅調な上昇
札幌、仙台、広島、福岡の地方四市は、8%台の大きな上昇幅となりました。
中でも、福岡市は駅周辺の再開発事業「天神ビッグバン」の影響で、商業地の上昇率が10.6%と地方四市で首位。
今後、近隣の住宅地でどの程度のマンション価格や地価の高騰が見られるのか注目です。
4.中古マンションの先行きは社会経済を多面的に見て判断を!
全国的に上昇した地価ですが、投資家にとって気になるのはマンション価格への影響です。
都心6区の中古マンション平均希望売り出し価格(70㎡当たり、東京カンテイ調べ)は、2023年5月に1億256万円を記録。
集計を開始した2002年以降、最高値を4ヵ月連続で更新しました。
今回の地価上昇による住宅資産への期待感は、不動産市況を押し上げる要素になり得ます。
経済の潮流に目を向けると、約33年ぶりに3万2,000円台の高値にある日経平均株価、消費者物価指数と賃金は上向き始めており、経済成長と共に中古マンションの資産価値も伴走していくのではないでしょうか。