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不動産の購入

年金に頼るのはもう古い、新しい老後資金の作り方とは?

執筆者:Redia編集部 Redia編集部

近年、人生100年時代という言葉が多く聞かれるようになってきました。

日本の平均寿命が年々のびていることを受け、100歳まで生きる時代に備えようという世間の流れを表していると考えています。働いている今のうちから将来を見据えて老後資金を貯める事で、老後不安の解消につながります。老後資金をどのようにいくら貯めるとよいのかご紹介します。

1.年金がもらえない時代はくる?広がりつづける格差

人生100年時代になり、その分長く生きられる時代になりましたが、反対に退職後に必要となる生活費もその分多くなっています。

また年金の給付額は年々減っており、平成26年の厚生労働省の試算では、
1945年生まれで厚生年金に加入していた人は、保険料負担約1,000万円に対して、もらえる年金額が約5,200万円と保険料の5.2倍でした。
一方、1990年生まれの人は約3,200万円の保険料に対して、年金額は約7,400万円。保険料の2.3倍に留まります。

※出典:厚生労働省 平成26年財政検証結果レポート第5章第2節 世代間の給付と負担の関係https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/report2014_all.pdf

このように、現在と将来の受給者の格差が広がっています。

2.今から老後の資金を作る方法とは

年金だけに頼っていては生活できない時代がいずれくるということがおわかりいただけたかと思います。今の時代、国からもらえる公的年金以外に自分で作る私的年金を持つことが重要です。

私的年金として代表的な4つについて見ていきましょう。

1)確定拠出年金

確定拠出年金とは、決まった額を積み立て、その資金を運用することで老後の資金をつくるという制度です。

「企業型」と「個人型」の2種類があります。

企業型とは

企業が毎月従業員の給料から一定額を天引きし、年金口座に積み立ててくれるというものです。運用については、自分自身で行います。

個人型とは

iDeCo・つみたてNISAなどがあります。積立金額や運用する金融商品を全て自分自身で決めることができるという点が特徴です。iDeCoについては、原則60歳以降に受け取る仕組みになっており、反対につみたてNISAはいつでも引き出すことが可能です。

2)個人年金保険

個人年金保険とは、生命保険の一種で各保険会社と契約をする年金保険です。主に、決められた期間受け取ることができる確定年金などと、一生涯受け取ることができる終身年金にわけることができます。

財形貯蓄と同じように、指定した口座から引き落とされるように設定することも可能なため、貯金が苦手という方でも始めやすいというメリットがあります。

3)株式投資

リスクが高いと思われがちな株式投資ですが、銘柄によって金額が異なるため計画的に投資を行うことで大きなリターンが期待できます。

10万円未満から購入することができる個別銘柄株や積み立て方式で月々1万円から購入できる株(るいとう)もあります。

るいとう

自分で選んだ株を定額で積み立て購入する方法

また株は安く購入して高く売るだけでなく、企業が利益の還元として株主に渡す配当金を受取るという方法もあります。配当金は、企業が配当をやめない限り株を持っているだけで受け取ることができるため、着実に資産を増やすことができます。

4)不動産投資

不動産投資とは、購入した不動産を賃貸として貸し出し、入居者からの賃料で収入を得るという方法です。

不動産投資というと物件を購入しなければならないため、多額の自己資金が必要だと思われがちですが、現在は頭金も含めてローンを組むことができるため自己資金がなくても始めることが可能です。

また、家賃の回収や物件の管理などを管理会社に委託することで、働きながら投資を行うことが可能です。

3.老後までに貯めなければならない金額とは?

金融庁の「2,000万円問題」として話題になった老後の生活費ですが、令和元年の厚生労働省の報告書によると、年金受給を開始した高齢夫婦の毎月の世帯収入は約20.9万円で、そのうち約19.1万円が公的年金などの社会保障給付となっています。

一方、支出は約26.3万円と収入を上回っており、この差額分の約5.4万円が赤字として毎月積み重なっていきます。

老後の期間が65歳から85歳までの20年間だと仮定した場合、生活費の赤字分だけで約1,296万円にもなります。

※出典:金融審議会市場ワーキング・グループ報告書1.現状整理(2)収入・支出の状況「高齢者夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)」https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

このほかにも、「(公財)生命保険文化センター」の調査によると、ゆとりある老後生活をおくるために必要な金額は月平均約36.1万円が必要だという結果が出ています。

※出典:(公財)生命保険文化センターhttp://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/7.html

つまり、収入分の約20.9万円の差額分の約15.2万円分が毎月の赤字となり、老後の期間が65歳から85歳までの20年間だと仮定した場合、ゆとりある生活のためには約3,648万円ほど不足するという計算になります。

夫婦、独身ともにこの金額を貯めれば良いというわけではなく、急な病気になった場合の入院費や自身の親やパートナーの介護費用が別途必要になる可能性がありますので、ここで述べた金額はあくまでも貯めなければいけない最低ラインの金額と考えてもらえればと思います。

4.まとめ

ここまで老後に貯めなければいけない金額といくつかの老後資金を作る方法をご紹介してきましたが、お勧めしたいのは不動産投資です。

不動産投資とは前述したように、不動産を購入し、それを別の人に貸出し賃料収入を得るという投資です。
不動産を購入するには多額の資金が必要だというイメージの方が多いと思いますが、現在は購入前に支払う「頭金」と呼ばれるお金についてもローンを組むことができるようになっており、実質持ち出し金ゼロで始められる投資となっています。

不動産投資以外の、「確定拠出年金」「個人年金保険」「株式投資」はインフレに弱いというデメリットがあります。インフレとは、物の値段が上がったことにより、相対的にお金の価値が下がることです。

その点不動産投資は、現物資産のため株のように急な価格の下落などが起きにくいことも特徴です。
不動産投資は入居者が支払う家賃収入で自分の資産をつくることができる唯一の投資です。

働いているときはもちろん、退職後も専業オーナーとして不動産投資を行うことで、得られた家賃収入は毎月の給与として、不動産を売却した場合は退職金に代わる資産として受け取ることができます。

不動産投資は、「ミドルリスク・ミドルリターン」とよく言われています。先ほど述べたように価格は下落しにくい傾向にありますが、一気に大金を稼ぐことができるわけではありません。

不動産投資を行う際は、長期的な目で不動産の購入・返済・運用を行うことが重要です。
老後資金の作り方をここまでご紹介してきましたが、いずれにせよご自身にあった老後の資産形成を考えてみることは早いうちが得策です。

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