不動産投資は貯蓄に勝る？安全にお金を増やすために気を付けること

1.貯蓄より不動産投資がおすすめな理由

低金利とインフレにある今、「現金」はほとんど収益を生み出さないどころか、価値が目減りする資産です。

そんな中、不動産投資は収益性が高く、インフレにも強いという特徴があります。

資産形成を考えている場合、貯金よりも不動産投資を始める方が有益な理由を解説します。

1)貯蓄で増やせるお金はほんのわずか

貯蓄と投資を比較すれば、貯蓄の方が安全な資産形成の手段です。

しかしながら、現在は非常に金利が安く、普通預金の金利はわずか0.001％程度。

もし、500万円のお金を10年間、金融機関に預けていた場合、10年後に受け取れる額は500万399円です。

10年でたった399円しか利息は付きません。

10年間で上昇する物価の価格を考えれば、500万円の価値は10年後には目減りしているとも考えられます。

そのため、貯金と比べ収益性の高い投資の方が資産形成にはおすすめの手段だと言えるのです。

しかし、投資にはリスクがつきまといます。

経済状況や諸外国との金利差に応じて、株式や債券の価格が上下するため、元本割れを起こす可能性も0ではありません。

2)不動産投資が比較的安全な理由

収益性が高く、その分リスクもある投資には、株式投資や投資信託、FX投資、暗号資産などさまざまな種類があります。

このうち、金融機関から融資を受けて始められるが不動産投資です。

つまり不動産投資は、不動産自体に価値があることを金融機関に認められている投資だと言えます。

景気が悪化した状況でも不動産の価値が下がりにくく、株式などのように相場が日々変動するわけではありません。

運用において特別な技術も必要なく、新規事業を開始するケースに比べるとリスクも低くなります。

そのため、金融機関も数ある投資の中で唯一、不動産投資に対して融資を行っているのです。

また、リスクをコントロールできる点も不動産投資の安全性が高いとされる理由です。

不動産における最大のリスクは「自然災害」ですが、地震や水害に備えるための保険も充実しています。

経営におけるリスクとして「空室」や「家賃滞納」などが挙げられますが、これは管理会社や保証会社を利用すれば備えることが可能です。

不動産投資は他の投資と比べローリスクでありながら、貯蓄や生命保険、外貨預金などよりも大きなリターンを得られます。

運用する物件によっては、株式投資やETF、REITよりも収益を上げることもできるでしょう。

関連記事：現物資産投資と不動産投資！それぞれのメリット・デメリットを詳しく解説

3）結局、貯蓄と投資どっちが良い？

先述のとおり、貯蓄では収益をほとんど生むことができません。

ただ、貯蓄のすべてを投資に回してしまうのは危険です。

大切なのは、貯蓄と投資の「バランス」です。

目安として、半年ほど生活できる貯蓄は残しておきましょう。

貯蓄と投資の割合については、個人差、世帯差がでるところです。

病気や怪我、リストラや自然災害がいつ起こるとも限りません。

理由はなんであれ「収入が減った」「無くなってしまった」場合に、しばらく生活できれば、投資に充てていた資産を換価する時間も捻出できます。

4)投資は「リスク分散」が大事

投資を始める場合、「リスク分散」という視点も持つようにしましょう。

たとえば、不動産投資と株式投資を組み合わせる。

単身向けのワンルームマンションと、ファミリー向けのマンションの両方を所有して不動産投資を行う。

このようなイメージです。

また、貯蓄と投資の両方を始めることも、大きな視点でみればリスク分散のひとつ。

資産をさまざまな形に変えて資産形成を続ければ、世界情勢や経済状況に変化が起きても一定の資産を残すことができるでしょう。

2.不動産投資のメリット

不動産投資は、金融機関からの融資を受けて始められる投資法です。

資産価値や安全性の高さ以外にも、次のようなメリットがあります。

1)融資を受けてレバレッジ効果が期待できる

不動産投資は、物件を取得するために金融機関から融資を受けるのが一般的です。

不動産投資ローンの審査では、投資家の属性だけでなく、物件の収益性も審査の対象となります。

無事にローンを組めれば、「レバレッジ効果」を受けて投資を始められるのもメリットです。

レバレッジ効果とは、テコの原理のことで、少ない資金で大きな投資効果を得ることを指します。

融資を受けることにより、自己資金だけで得られなかった大きな収益が期待できるようになるのです。

例えば、自己資金500万円で購入できる物件だと、築年数や立地の状況からそれほど高い収益は得られません。

しかし、1,500万円の融資を受けて2,000万円の物件を購入できた場合、家賃も高く設定できるため、自己資金だけで投資をスタートさせた場合に比べて、より大きな収益を上げられるようになります。

これが、レバレッジ効果なのです。

関連記事：不動産投資のレバレッジ効果とは？仕組みやリスクを解説

2)経済状況に左右されにくい投資である

不動産投資は、物件購入後に賃貸経営で家賃収入を得ます。

生活に欠かせない衣食住の1つである住居は、不景気だからと言って需要が無くなるものではありません。

また、賃貸住宅は株価などのように、家賃が景気に大きく左右されることも少ないでしょう。

つまり、不動産投資は他の投資に比べて経済変動の影響を受けにくく、安定した運用が期待できる投資なのです。

3)手間や時間がかからない

不動産投資は、管理会社に所有物件の管理を委託することが可能です。

これにより、入居者募集や入居中のトラブル対応、建物や設備の管理を管理会社が代行します。

そのため、株式投資やFX投資などのように、1日中こまめにチャートをチェックする必要がなく、本業を別に持つ会社員でも手間や時間を掛けずに投資を続けることができます。

4)毎月の収入と売却益も得られる

不動産投資は入居者がいる限り、毎月家賃収入を得られます。

家賃収入から不動産投資ローンやランニングコストを差し引いた手残りが、利益となるのです。

さらに、不動産を売却する際は、売却益(キャピタルゲイン)が得られます。

したがって、家賃収入と売却益の両方が得られるのも、不動産投資のメリットだと言えるでしょう。

関連記事：キャピタル狙いの不動産投資はあり！？成功例を踏まえてポイントを解説

5）インフレ対策になる

コロナ禍以降、世界的にインフレが進んでいます。

日本は欧米に遅れているものの、昨今さまざまなモノの価格が上がっていることを肌で感じているのではないでしょうか。

インフレとは、物価が上がるという事象を指しますが、これは「現金の価値が落ちる」とも言い換えられます。

100円の価値は、100円で買えていたキャベツが200円になれば半分になります。

インフレの下では、これまで貯めてきた現金が目減りすることを覚えておきましょう。

(出典：国土交通省)

一方、不動産はどうでしょうか。

1,000万円で購入した不動産が物価上昇に伴い、1,200万円、1,500万……と資産価値は上がっていきます。

現に、マンション価格は10年以上前と比べ、2倍近く高騰しています。

今後、日本でもインフレが進んでいくと想定すれば、不動産を持つことが資産を守る一つの手段になるのです。

3.貯蓄のバランスを考えた不動産投資シミュレーションの実例

ここでは、年収800万の会社員（手元資金1000万）が不動産投資を始めた場合のシミュレーションをしてみます。

投資物件はワンルームマンションで、手元資金1000万円のうち、投資にまわすのは6割の600万円。

これを元手に表面利回り6%、2,000万円の単身用マンションを購入することを想定した場合、1年間のキャッシュフローは、次のとおりです。（金利2.0%・借入期間30年と想定）

購入時の諸費用は物件価格の7%前後がかかるといわれているため、今回のケースでは約140万円かかりました。

しかし、諸費用7%のうち4%程度は経費計上が可能です。

さらに、物件の取得費用も減価償却費として経費計上できます。

そのため、この程度の手残りであれば、所得税が大きくかかることはありません。

従って、毎年の手残りをほぼ貯蓄に回したり、その他の投資に充てることができるでしょう。

実際には、空室率や賃料の下落も考慮しなければなりませんが、単純計算で10年間で300万円ほど収益を得られる計算になりました。

得られた収益は、繰上げ返済に充てて収益率を高めるもよし。

その他の不動産や投資商品を購入してリスク分散するのもよし。

インフレが進めば、売却益にも期待できるでしょう。

まとめ

超低金利時代かつインフレ傾向にある今、貯蓄だけでは資産を増やすことは難しいのが現状です。

とはいえ、貯蓄には貯蓄のメリットがあり、投資には投資のメリットがあります。

すぐに使用する可能性があるお金は貯蓄として保有し、将来のために使用したいお金については投資に回した方が将来の資産を増やせる可能性が高くなります。

貯蓄から投資へ、すべての資産を動かすのではなく、現在の状況やライフイベントに合わせて、貯蓄と投資をうまく併用しながら資産を形成していくことをおすすめします。

不動産投資は、金融機関から融資を受けられる唯一の投資法であり、安全性の高い投資法です。

融資を受けることで、自己資金が少なくてもレバレッジ効果の高い投資を始めることができ、大きな収益を上げることも可能です。

貯蓄から投資への第1歩として、まずは不動産投資を始めてみてはいかがでしょうか。