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コラム

不動産投資に向いている人の条件3つを解説!サラリーマンでも大丈夫?

執筆者:Redia編集部 Redia編集部

不動産投資に向いている人には3つの条件があり、投資家としても賃貸経営のオーナーとしても重要な要素となります。

賃貸経営においてオーナーの業務は物件の管理・運営を始め、入居者募集や家賃管理・督促などがあります。入居者募集や管理は管理会社に委託することができますが、物件に関する最終的な判断はオーナーが行います。

不動産投資に向いている人の条件とは一体何でしょうか?高収入で融資に通りやすいことでしょうか?それとも不動産の知識に精通している方でしょうか?

この記事では、不動産投資におけるオーナーの業務や向いている人の条件3つについて解説していきます。

1.不動産投資のオーナーが行う業務とは?

不動産投資のオーナーが行う業務は、入居者募集や物件の管理・運営など多岐に渡ります。
入居者募集から、契約の締結、物件の管理など一連の主な業務は以下の通りになります。

  1. 入居者募集
  2. 賃貸借契約の締結
  3. 物件の管理・運営・修繕
  4. 家賃管理・督促
  5. 入居者対応
  6. 退去後の原状回復
  7. 確定申告

特に入居者募集と賃貸借契約の締結は専門知識が必要となりますので、現状としてはほとんどのオーナーが不動産会社に委託している状況です。

2019年に国土交通省が行った「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査」では全ての業務を自主管理しているオーナーは18.5%に留まり、入居者募集から契約までを業者に委託しているオーナーは25.5%、上記の3~6の物件の管理・運営などの業務を一部又は全部委託しているオーナーは54.1%となっています。

参考:国土交通省・賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査結果の公表
~賃貸住宅管理業の適正化につなげるため、賃貸住宅管理業者・家主・入居者向け調査を実施~
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000198.html

上記のうち、7の確定申告以外は不動産会社や管理会社に委託することが可能で、確定申告も税理士事務所に依頼する事で代わりに申告して貰うことができます。

特にサラリーマンのオーナーが副業として行っている場合には、管理業務などをワンストップで対応できる不動産会社に依頼すると良いでしょう。

2.不動産投資に向いている人の3つの条件とは

不動産投資に向いている人の条件としては、【1】安定した職業に就いている方、【2】行動力と胆力がある人、【3】合理的な判断ができる人の3つとなります。

「普通のサラリーマンでも大丈夫?」という方も多いと思いますが、企業に属し安定した給与収入を見込めるサラリーマンは融資に通りやすいと言われています。

1.サラリーマンや公務員など安定した収入を得られる職業

投資用ローンを組む際には金融機関から審査を受け、「返済能力がある」人物として評価される必要があります。
金融機関から見た返済能力のある人物とは、サラリーマン公務員医師や弁護士などの国家資格保有者などを指します。安定した収入がある事は審査において大きな武器となります。

「サラリーマンでも大丈夫?」という方は多いですが、サラリーマンは自営業の方とは違い企業から安定した給与収入が入るため、金融機関からの評価は高いです。

2.行動力と胆力がある人

賃貸事業を始めるまでには、不動産会社への訪問や物件選び、ローン申し込みなど物件獲得までの行動が必要となります。加えて多くの不動産会社を訪問し、沢山の物件を見学できる行動力がある方は成功する確率が高いと言えます。
よって「行動力のある方=不動産投資向き」と言えるでしょう。

不動産投資では投資用ローンとして数千万円~の債務を抱えることになりますので、どっしりと肝が据わった「胆力」がある方も不動産投資に向いています。
入居者が退去し、一時的に家賃収入が減少または無くなっても慌てない胆力は不動産投資に必須となります。

3.合理的な判断ができる人

不動産投資は「どの不動産会社を選ぶか」「どの物件に申し込むべきか」など判断の連続です。
例えば物件選びは物件の築年数や利回り、収支シミュレーションなどで判断しますが、数字や客観的事実に基づいた「合理的な判断」が重要となります。

たとえ見栄えが良い好印象の物件でも利回りが自身の希望に満たない場合には見送ったほうが良いですし、「自分はこういうマンションには住まない」と気乗りしない物件でもキャッシュフロー(手元に残るお金)が十分見込める場合には購入したほうが良いでしょう。
感情やその場の流れに左右されず、合理的な判断ができる方は不動産投資で成功できる確率が高くなります。

3.不動産投資に向いていない人は諦めたほうが良い?

自営業の方や融資を受けにくい職業の方、行動力や判断力に自信のない方は不動産投資を諦めたほうが良いのでしょうか?

悩んでいる方はまず不動産会社に相談してみる事をおすすめします。
自営業の方でも過去数年間で安定した収入がある方、自己資金が多い方は審査に通る可能性があります。また、融資審査はタイミングや担当者によって結果が異なる事があり、一定の時期には審査が緩めになる金融機関も存在します。
不動産会社に相談し、客観的な意見を聞いてみましょう。

「行動力が無い」「ローンを背負う覚悟がない」という方も、不動産会社に話を聞きに行き、具体的なイメージを描くことで考え方が変わる可能性があります。

例えば「ローン=借金を背負うのは怖い」という方は多くいらっしゃいます。
住宅ローンであれば自身で働いて得た給料で返済しますが、投資用ローンは家賃収入で返済するためたとえ自身が病気になり働けない時でも、入居者がいて家賃収入が入ってくる場合には返済を行う事が出来ます。これを他人資本と言います。

不動産会社に行く事で、不動産投資への不安や恐怖から「発想の転換」を行い、オーナーになったという方は数多いです。

まとめ

不動産投資に向いている人はサラリーマンなど安定した職業に就いている、行動力・胆力がある、合理的な判断ができるという3つの条件を満たしている方です。

ただし融資審査や行動力・判断力などに自信が無い方でも、不動産会社に話を聞きに行く事で具体的な目標が見え、発想が変わりオーナーになったという事例もあります。

まずは不動産会社の個別相談やセミナーで話を聞きに行ってみましょう。

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