【0円物件】って何？無償譲渡のメリット＆デメリットに加え、気になる投資事例を一挙紹介！

1.タダで手に入る0円物件（無償譲渡物件）とはどんな物件？

空き家であっても物件を所有していると固定資産税の支払い等が必要になるため、所有者が空き家を必要としている人に無償譲渡するケースがあるのです。

これが、無償譲渡物件である0円物件です。

0円物件は、空き家として放置されていたような物件が多く、そのまま活用するのは難しい状況であることがほとんどです。

2.【0円物件】を活用した投資のメリット

0円物件を投資用として活用する際には、次のようなメリットがあります。

1)タダで物件を手に入れられる

不動産投資を始める際には、投資対象となる物件を購入しなければなりません。

しかし、0円物件であれば、物件購入費がかかりません。

不動産登記にかかる費用やリフォームの費用は必要になりますが、物件価格が0円であれば初期費用を大きく抑えることが可能です。

2)補助金や助成金が出る場合もある

空き家の増加は大きな問題となっており、空き家を取得する場合、国や自治体から空き家の解体やリフォームなどにかかる費用に対して、助成金や補助金を受けられるケースがあります。

これらの制度を活用すれば、0円で物件を取得できるだけでなく、リフォーム等にかかる負担も軽減できます。

3)自由にリフォームやリノベーションをして貸し出しができる

0円物件は物件取得にお金がかからないため、その分、リフォームやリノベーションにお金をかけることができます。

古い空き家であってもリノベーションによってきれいに再生することができます。

人が利用できる環境に整えられれば、物件を賃貸に出し、家賃収入を得られます。

3.【0円物件】のデメリット

デメリットも見ていきましょう。

1)害虫やシロアリの被害にあっている可能性が高い

0円物件の空き家は、木造であることが多いため、シロアリなどの害虫の被害を受けている可能性が高くなります。

0円物件を取得する際には、害虫やシロアリの駆除をしておいた方が良いでしょう。

2)リフォームやリノベーションが必要

0円物件は築年数の古い戸建て物件であることがほとんどです。

リフォームや設備の修繕をしなければ使用できない状態のことが多く、リフォームやリノベーションに費用がかかります。

自由にリフォームできる点はメリットですが、こだわればこだわるほど費用がかさむ点には注意が必要です。

3)住宅の瑕疵については免責となるケースが多い

無償譲渡物件は、無償で譲渡される物件であるため、譲り受けた後に住宅の不具合があったとしても前の所有者はその責任を負わないケースがほとんどです。

例えば、シロアリの被害がひどかったり、基礎部分が腐食していたりした場合であっても、前所有者に対して損害賠償の請求をすることなどはできません。

4.無償譲渡物件の投資事例

0円で手に入れた無償譲渡物件にリフォームやリノベーションを行い、投資に成功している事例をいくつかご紹介しましょう。

1)賃貸住宅として貸し出す

0円物件のほとんどは、かつては人が生活する家として使用されていた物件です。

間取りなども人が住むための設計になっているため、居住用の物件へのリフォームはそれほど難しくはありません。

室内をきれいにリフォームし、生活に必要な設備を整えれば、戸建ての賃貸住宅として貸し出すことができます。

2)テナントとして貸し出す

0円物件は、リフォームやリノベーションが必要です。

しかし、建物の状態が良ければ、そのままテナントとして貸し出す方法もあります。

入居するテナントの種類によって、どのような設備や内装が合っているのかは異なります。

店舗の運営者が自由にリフォームやリノベーションができる条件で貸し出せば、最低限のリフォーム費用で物件を貸し出すことが可能です。

その際には、退去時の原状回復の範囲を定めておくようにしましょう。

3)シェアハウスとして貸し出す

シェアハウスは、1つの物件に複数の人が共同で暮らす賃貸物件を指します。

空き家の場合、居室が1つだけという可能性は低いため、キッチンや浴室などを共同で利用し、居室を複数の人に貸し出すことが可能です。

一軒家として貸すよりもシェアハウスとして複数の人に貸し出す方が家賃は多く入手できるため、0円物件が戸建て住宅であることを利用してシェアハウスとして貸し出す事例もあります。

まとめ

0円物件とは、誰も住まなくなった空き家を無償で譲り受けるものです。

無償譲渡物件の場合、多くはリフォームや設備の修繕等が必要になりますが、上手に活用すれば初期費用を抑えた投資を実現できます。

不動産投資には興味があるけれど、初期費用のリスクをできるだけ抑えたいと考えている場合は、0円物件の投資を検討してみても良いのではないでしょうか。