税金

住宅ローン控除って？仕組みや使い方について

2020/5/24 2023/7/21

マイホームの購入を検討している方にとって非常に大きなメリットとなるのが、住宅ローン控除です。

住宅ローン控除の内容を正しく理解できれば、今賃貸物件に住んでいる人も新築住宅の購入を検討したくなるかもしれません。

そこで本記事では、住宅ローン控除の仕組みや使い方について詳しく解説します。

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1．住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、一定の要件に該当するマイホームを住宅ローンで購入した場合に、所得税額の控除が受けられるという減税制度のことをいいます。

通常、控除制度というと課税対象となる所得を控除する所得控除が多い中、住宅ローン控除は税額自体から直接控除ができることから、非常に高い減税効果があるのです。

住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、毎年の住宅ローンの年末残高の1％が所得税から直接控除されます。

例えば、年末時点での住宅ローン残高が3,000万円だった場合、1％の30万円が本人の所得税から控除されるという非常に減税効果の高い控除制度です。

よって、所得税を源泉徴収されている会社員の場合は、住宅ローン控除を適用することで、かなりの金額が還付されることになります。また、控除しきれなかった分については、住民税からも控除される点もメリットです。

期間は居住開始から10年間で、特例として令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した方については、消費税10％への増税による影響に配慮して、控除期間が3年間延長されます。

住宅ローン控除を利用するためには、購入する物件が以下の要件に該当している必要があります。

新築住宅、中古住宅どちらでも要件を満たしていれば利用することが可能です。

また、下記に該当する工事費用についても、住宅ローン控除の対象となります。

住宅ローン控除を利用するためには、返済期間を10年以上とする住宅ローンである必要があります。また、住宅を購入後、6ヶ月以内に入居して引き続き住んでいることも条件となるため注意が必要です。

住宅ローン控除を適用するためには、原則として「確定申告」をする必要があります。

ただし、会社員の場合は住宅ローン控除を適用する最初の年の確定申告だけすれば、翌年以降は勤務先の年末調整で住宅ローン控除の適用が可能です。

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（原本）　※毎年年末頃に住宅ローンを組んでいる金融機関からハガキなどで郵送されてきます。
住宅の登記事項証明書（原本）、または住宅の請負契約書の写し、または売買契約書の写し（住宅だけでなく土地も取得した場合は、次の書類も必要です。「土地の登記事項証明書」「土地の購入に係る契約書の写し」）

これらの必要書類を確定申告書に添付します。また、2回目以降は1と2のみ必要です。