当社の給与等上昇率は連合の目標よりも高い7.3%！

前提

当社は全事業部門において実力主義を採用しています。

その為、全員一律に賃金を上げる『ベースアップ』や、年齢・勤続年数・実績に基づく『定期昇給制度』を採っておらず、成果によって給与が決まる『給与等上昇率』の名目で、社員の賃金UPが確認できます。

日本労働組合総連合会（以下、連合）はデフレ脱却を目的に、賃金上昇率5％（定期昇給率とベア率の合算）以上を目標に打ち出しています。

集計結果

当社の集計結果を公表します。

2022年7月期の給与等上昇率は7.3％でした。

連合が掲げる5%よりも高い上昇率を記録。

次章より各部門の詳細について解説していきます。

部門別でみる給与等上昇率

本章では部門別で上昇率をみていきます。

下図は2022年7月期の各部門ごとでみる給与等上昇率表です。

まず結論として、2年連続で3部門（事務、情報、建築）ともに連合が目標とする5%を超える上昇率を記録しました。

事務部門の上昇率

2022年7月期の事務部門における前年比昇給率は5.7%でした。

情報システム部門の上昇率

2022年7月期の情報システム部門の前年比昇給率は13.8%。

また、2年間の平均上昇率は18%になります。

2022年2月にリーダークラス（係長職）のテーブルを一部変更。

同年8月には部署全員を対象に給与テーブルを改定しました。

※情報システム部門は2023年2月にプラットフォーム開発部と情報システム部の2部体制になりました。

建築事業部門の上昇率

2022年7月期における建築事業部門の前年比昇給率は12.9%でした。

特筆すべきは労働環境の改善にあります。

2022年2月にみなし残業時間45時間を30時間に変更。

同年8月にはみなし残業時間を廃止して労働環境の改善に取り組みました。

営業職の昇給率は23.6%

売買事業部においてはインセンティブ支給の為、『実支給』ベースで算出しています。

2022年7月期（23期）実績では前年比昇給率23.6%。

2021年7月期（22期）の前年比昇給率は20.8%なので、売買事業部も2年連続で上昇しています。

ちなみに、弊社に入社する前の平均給与は約395万円。

在籍２～３年目の平均年収は800万円です。

※2022年7月の実績です

なぜ弊社の営業職の平均年収は高いのか？未経験者でも稼げるのか？

その理由は営業職サイトに詳述しています。

なぜ弊社は5%以上の給与等上昇率を実現できるのか？

理由は大きく２つあります。

理由１）自社基幹システムの開発に成功したから

弊社には開発人材が70名以上在籍しており、基幹システムの自社開発に成功しています。

これにより、従業員の生産性向上と効率的な営業活動の仕組み化が実現しました。

営業活動に直結するシステムを開発したからこそ、

従業員の給与に反映できていると言えます。

SaaS商品の開発も視野に入れ、不動産テック業界を牽引します。

理由２）買取販売に強いから

中古不動産市場は今、仲介業から買取販売メインに業態が変化しつつあります。

中古不動産は地方のニーズも高いのが特徴的。

私たちは首都圏のみならず、日本全国で不動産取引を行っているので、地方のニーズにも応えられる環境と技術があります。

中古市場は今後も伸びていくことが予想されます。

資材高騰や設備の陳腐化を受けて新築の需要が減少傾向にあるからです。

実質賃金の低下も影響して若者の新築離れは加速化するでしょう。

その証拠に、首都圏の中古マンションの成約坪単価は32カ月連続（2023年1月時点）で上昇しています。

創業時から中古不動産を取り扱う弊社は、時代の流れに合わせて仲介業から買取販売にいち早く業態転換。

今後もテクノロジーを活用し、中古不動産の流通・再生（リフォーム）・運用によって市場のニーズに応えていきます。