1. TOP
  2. 不動産の購入
  3. 不動産投資は年金対策に最適?老後の生活資金には「長期」で「安定」した家賃収入を
上下にスワイプでメニューを閉じる

Information

11/13(土)【特別合同セミナー】「衆院解散・総選挙後の経済政策と、今後の不動産投資の展望について」開催決定
不動産の購入

不動産投資は年金対策に最適?老後の生活資金には「長期」で「安定」した家賃収入を

執筆者:Redia編集部 Redia編集部

不動産投資は空室率が低い場合、長期にわたって安定した家賃収入を受け取れるため、年金対策に有効と言われています。

2021年は年金受給額が4年ぶりに下がり、年金を含めた社会保障費は税金と借金でまかなわれています。

老後に公的年金以外の資産が2000万円必要という「老後2000万円問題」は後に撤回されましたが、もはや老後は公的年金に頼らず年金対策を個人で行う時代です。

年金対策としておすすめの方法は「不動産投資」です。運営が上手くいった場合には、定期的に安定した家賃収入が手に入り年金代わりに活用できます。

今回は2021年の年金受給額の引き下げや年金制度の現状、不動産投資が年金対策として有効な理由3つをお伝えしていきます。

2021年は年金受給額が引き下げ!

年金受給額は直近1年間の物価変動率と、過去3年間の賃金変動率に基づき毎年改定されていますが、2021年には現役世代の賃金に合わせて支給額を定める新ルールが適用され支給額が0.1%下がりました。

出典:日本年金機構 令和3年4月分(6月15日(火曜)支払分)からの年金額

国民年金が66円、厚生年金はモデルケースで228円と少額ではありますが、引き下げが続くことで次第に生活に影響が出てくる可能性があります。

新型コロナ感染拡大の影響も推測されますが、今回定められた新ルールは現役世代の賃金を反映したものであり、今後も賃金低下が続くことで年金に影響を及ぼす可能性は高いです。

さらに今回は発動されませんでしたが、年金制度には「マクロ経済スライド」というシステムがあります。

※出典:マクロ経済スライドは現役人口の減少や平均寿命の伸びといった社会情勢に合わせて、年金の給付水準を調整する仕組みです。

マクロ経済スライドが発動されると、将来の年金財政を維持するために年金受給額が下がる可能性が高いです。

少子高齢化が進む中、現役世代の年金財政を担う人口が減り、平均寿命が伸び給付額は増加しています。

出典:厚生労働省「マクロ経済スライドってなに?」

財務省のホームページによると、2020年度の年金を含む医療・介護などの社会保障費は全体で126.8兆円ですが、財源の収入の内保険料は73.6兆円であり、税金と借金で50.4兆円を賄っている状態です。

 

※出典:増大する社会保障とは何か 財務省

国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、今後も総人口は減少する中で65歳以上の人口は増加傾向が続き、2036年には33.3%で3人に1人となる見込みです。

今すぐ年金制度が破綻する可能性は低いと言われていますが、「将来貰える年金が減ってしまうのではないか」「年金を貰える年齢が伸びてしまうのでは?」と不安を抱く方は多い事でしょう。

将来の年金対策としては、私的年金や積立投資などの制度がありますが、不動産を購入し、貸し出すことで家賃収入を得る「不動産投資」も有効な手段の1つです。

不動産投資がなぜ年金対策として有効なのでしょうか?3つの理由を紹介していきます。

不動産投資が年金対策として有効な理由3つ

不動産投資は不動産を購入、貸し出すことで毎月の家賃収入が得られる仕組みです。

年金代わりとして収入を受け取るのであれば、「安定」して「長期」に渡り「定期的に」収入を得たいと思う方は多いのではないでしょうか。

不動産投資では物件の入居率が高い際、上記の3つの要件を満たす家賃収入が手に入るのです。

1.定期的な収入が手に入る

投資用不動産に入居者がいる場合、毎月の家賃収入を得る事ができます。

例えば40代で会社員の時に不動産を購入しローンを契約、65歳にローンを完済した場合は家賃収入を年金代わりに受け取る事が出来ます。

さらに不動産が自身の資産になるというメリットもあります。

2.過去20年で全国的に家賃は安定して推移

家賃収入を年金代わりにする場合、家賃が下落するリスクが気になる方もいらっしゃることでしょう。

総務省統計局が発表している物価の指標となる「消費者物価指数」の「総合指数」と「家賃」の過去20年の変動率を表したグラフを見てみましょう。

※出典:総務省統計局 消費者物価指数

総合物価指数は2008年のリーマンショック後に下落、その後大きく上昇し2016年には再び下落と変動が大きく見られますが、家賃は全国・東京共に変動幅が少なく安定して推移しています。

全国・東京共に家賃は上昇傾向にあり、「不動産」という現物への投資が景気に左右されない強みを持っていることが分かります。

安定した収入を得られる可能性の高い家賃は、老後の年金対策として効果が高いと言えるでしょう。

3.長期的な収入を見込める

マンションなど建物や機械などを使用できる年数を「耐用年数」と言いますが、税金にも関わってくることから法律で耐用年数(法定耐用年数)が定められています。

木造の住宅は22年、鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造の住宅は47年となっています。必ずしも定められた期間内に使用できるわけではありませんが、指標の1つとなります。

例えば築10年の鉄骨鉄筋コンクリート造のマンションを購入した場合、残り37年間は使用できる可能性があり、長期間にわたる収入を期待できます。

 

不動産投資は高額な取引となりますが、長期間に渡り収入が得られる有効な資産運用と言えます。

年金対策として効果が高い不動産投資ですが、デメリットやリスクも存在します。

不動産投資のデメリットやリスクとは?

不動産投資は、入居者がいる場合安定した家賃収入が手に入りますが、空室になった時に収入が減少する(又はゼロになる)「空室リスク」が存在します。

空室リスクを回避する方法としては広告を出す、人気設備を導入するなどの方法がありますが、いずれもコストがかかることをおさえておきましょう。

空室になった際でも「家賃保証サービス」や物件を不動産会社に借り上げてもらう「サブリース」を契約できる不動産会社があり、一定の手数料を支払う事で家賃収入が変わらず手に入ります。

 

また突発的な設備の故障が発生し修繕費が予想よりかかる「修繕リスク」や、投資用ローンの金利が上昇し返済額が多くなってしまう「金利上昇リスク」もあります。

不動産投資に関わらず投資にはリスクがありますので、心配な方は不動産会社に相談してみましょう。

まとめ

年金制度の現状、不動産投資が年金対策として有効な理由3つ、不動産投資のデメリット・リスクをお伝えしてきました。

長期・安定・定期的に手に入る可能性が高い家賃収入は、年金対策として有効な手段と言えます。

特に30~40代の方にとっては現役のうちにローンを契約し、年金代わりに家賃収入を受け取れるチャンスがある年代です。

本記事を参考に、年金対策としての不動産投資を検討してみましょう。

こんな悩みありませんか?


「何から手を付けたらいいか分からない」
「全体像を把握できずにいる」
「サラリーマンでも不動産投資できる?」

投資初心者の悩みを10分で解消!

>>知ると差がつく「不動産投資のススメ」

dummy