転勤族こそマンションを購入すべき！その理由と住宅ローンの支払い方法を解説

1.転勤族がマンション購入に悩む理由とは

転勤族の人は、なぜ、自宅マンションを購入すべきか悩むのでしょうか。

マンション購入を躊躇する主な理由をご紹介します。

1)転勤が多く、購入のタイミングが難しい

転勤が多いと、マンションを購入してもすぐに自宅を離れる可能性があります。

そのため、いつマンションを購入すべきなのか、そのタイミングを見計らうことが非常に難しくなるのです。

また、結婚、出産、子供の進学などに合わせて、マンション購入を検討するケースもあるでしょう。

年齢が高くなるとローンの返済期間が短くなるため、ご自身の年齢を鑑みてマンションを購入するタイミングを計ることが大切です。

2)購入すべきエリアの選択が難しい

転勤族の場合、同じ場所にずっと住み続けるわけではありません。

数年後には再び別の土地での勤務が待っていることでしょう。

赴任した土地を気に入り、そこに拠点を設けたいと考えれば、赴任地にマンションを購入しても良いかもしれません。

一方、本当にその場所に住み続けたいかどうかの確信が持てなければ、赴任地にマンションを購入するという決断には至らないでしょう。

かといって、赴任するかどうかも分からない場所や、実家の近くにマンションを買った方が良いというわけでもありません。

したがって、転勤族がマンションを購入する場合、購入のタイミングにも悩みますが、「どこでマンションを購入したら良いのか？」といった物件のエリアについても悩むケースが少なくないのです。

3)購入後に転勤になった場合の対処法に悩む

賃貸マンションであれば、転勤になった場合、家族全員で赴任先に引っ越す選択をするケースが多いでしょう。

しかし、マンション購入後は簡単に家族全員で引っ越しをするという選択ができません。

転勤族にとってマンション購入時の最も大きな懸念は、マンション購入後に転勤になった場合、購入したマンションをどのように扱うかという点です。

賃貸マンションを選ぶ際は、通勤時間や間取り、家賃、街の治安、暮らしやすさなどを見ます。

しかし、何かしらの妥協が必要になるケースも少なくないはずです。

しかし、マンションを購入するとなると、エリアや駅からの距離はもちろん、広さや間取り、住戸の向き、付帯設備などさまざまな条件を吟味し、納得できる物件を選ぶことでしょう。

そのため、マンションに対する思い入れは強くなり、転勤になってもマンションを他人の手に渡したくないと考える人は少なくないのです。

また、転勤になると、赴任先では家賃補助を受けられケースがほとんどです。

しかしながら、補助を受けられるのは家賃の何割かだけであり、残りは自己負担が必要です。

マンションを購入した場合、ローンと赴任先の家賃の支払いが二重になります。

これらの事情から、転勤族にとってマンション購入はハードルが高くなるのです。

2.転勤族がマンションを購入するメリット

転勤族がマンション購入を躊躇してしまう理由をご紹介してきました。

しかし、転勤族の中にもマンションを購入している人がいます。

では、転勤族のマンション購入にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

1)自宅に愛着を持って快適な生活が送れる

賃貸マンションに住んでいるときは、自分の所有物ではないため、借りている家に住んでいるという意識が強くなります。

しかし、分譲マンションを所有すると、自分の家で家族と生活できるようになり、自宅への愛着も高まるでしょう。

また、共用部や設備のグレードも高く、セキュリティが万全なマンションで快適な生活が送れます。

2)資産を所有できる

分譲マンションを購入する場合、住宅ローンを活用するケースがほとんどで、団体信用生命保険に加入することが多くなります。

団体信用生命保険は、ローンの契約者が病気や事故で死亡した場合、保険会社がローンの残債を肩代わりする保険です。

そのため、万が一のことが起きても、家族にはローン返済の負担をかけることなく、マンションを資産として残せます。

家族に資産を残せる点は、分譲マンションを購入するメリットだと言えるでしょう。

3)良い条件でローンを利用しやすい

住宅ローンの借り入れをする際には、審査が行われます。

転勤族の場合、赴任手当などが支給されることが多く、年収が上がり、良い条件でローンを借り入れられる可能性が高くなります。

また、転勤がある会社は、全国各地で事業を展開しており、社員は社会的信用の高い大企業に勤務しているものと評価されます。

倒産の恐れも少なく、ローンの返済能力も高いとみなされるため、転勤族は優遇金利でローンを組める可能性が高いのです。

ただし、今住んでいる場所ではないところにマンションを購入する場合、住宅ローンの借り入れが難しくなるケースも。

それは、住宅ローンが不動産投資ローンと比べて金利が低いことに起因します。

マンションの引き渡し前に住民票を移さないと、契約者本人が住む物件ではないにもかかわらず、「金利の安い住宅ローンを利用して物件を貸し出すのでは？」と疑われる可能性があるのです。

転勤族という理由から住民票を移転できない場合には、ローンの審査に時間がかかります。

住民票の住所から2時間以内に通える場所でないと審査を通さない金融機関もあるほどです。

転勤族が住宅ローンを利用する際は、このような不都合が生じる可能性があるため、物件購入前に金融機関にローンを受ける要件について予め確認しておく必要があります。

3.マンション購入後に転勤になった場合は「ヤドカリ投資」がおすすめ

転勤族のマンション購入時の悩みを解決できる方法があります。

それが、良い条件で住宅ローンを利用できる転勤族だからこそ活用したい「ヤドカリ投資」です。

1)ヤドカリ投資（住んでから引っ越し時に貸すか売却益を狙うか）とは

ヤドカリ投資は、ヤドカリのように住む場所を転々とする投資法で、転勤族で各地に引っ越すことが多い人にこそ、おすすめです。

転勤族の場合は、転勤で赴任した土地でマンションを購入し、赴任期間中は自宅として使用します。

赴任先のマンションであれば、住民票も移動しやすいため、住宅ローンを利用する際に問題になることもありません。

そして、次の転勤のタイミングが来たら自宅を貸し出すか、もしくは売却して利益を得るのです。

2)転勤族にヤドカリ投資をおすすめする理由

不動産投資が目的でマンションを購入する場合、住宅ローンを利用することはできません。

しかし、ヤドカリ投資では自分が住むマンションを購入するため、不動産投資ローンよりも金利の低い住宅ローンを利用できます。

また、金融機関に相談する必要がありますが、転勤という理由であれば、住宅ローンを借り入れたまま転勤の間だけマンションを賃貸に出せる可能性も。

住宅ローンは不動産投資ローンよりも金利が低いことに加え、属性の高い転勤族はさらに良い条件で融資を受けられる可能性が高くなります。

そのため、マンションを賃貸に出せば、通常の不動産投資よりも高い利回りを確保できるのです。

転勤後は家賃収入で得られる収益を住宅ローンの返済に充てることができます。

また、住宅ローンを完済すれば、家賃収入のほとんどを利益として手に入れることも可能。

賃貸経営をせず、マンションを売却する場合、その売却益を次の自宅マンションの購入資金に充てることもできます。

ヤドカリ投資の場合、居住用物件を売却することになるため、マイホームを売却したときの特例として3,000万円の特別控除を受けられます。

つまり、居住用マンションを売却した場合は、売却益が3,000万円以内であれば譲渡所得税がかからないのです。

参考記事：ヤドカリ投資で失敗しない不動産選び！成功事例つきで解説

まとめ

引っ越す可能性が高い転勤族は、どのタイミングで自宅マンションを購入すべきか悩むことが多くなります。

しかし、全国に事業所を持つような社会的信用の高い企業に勤める社員であれば、属性が良く金融機関からの信頼も厚いため、好条件で住宅ローンを利用できるでしょう。

自宅マンションを購入した後に転勤となれば、賃貸に出すことで家賃収入を住宅ローンの返済に充てることができます。

売却時は譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例を利用でき、売却益を次の物件の購入資金に充てることも可能です。

マンション購入を断念するのではなく、転勤族だからこそ、ヤドカリ投資を利用して上手に住み替えましょう。