あなたも騙される！？不動産投資5つの詐欺手口と話術を公開
言葉巧みにワンルームマンション投資に誘う、不動産投資詐欺が横行していることをご存じでしょうか。
不動産投資詐欺の手口も巧妙化しており、近年では相手に合わせた様々な手口が発覚しています。
そこで今回は、不動産投資で用いられることの多い投資詐欺の手口と話術をご紹介。
詐欺の手口を知ってワンルーム投資時に役立てましょう。
1.不動産投資詐欺の手口5つ
不動産投資詐欺には様々な手口がありますが、今回は代表的な以下の5つの手口をご紹介します。
1)手付金詐欺
「優良物件だから早めに手付金を支払った方が良い」と誘導され、手付金を支払ったもののその直後に不動産業者と連絡が取れなくなるケースです。
支払った手付金が戻ることは期待できません。
2)満室偽装詐欺
実際には、空室が目立つワンルームマンションであるにもかかわらず、あたかも入居者がいる満室物件であるように偽装する詐欺の手口です。
満室に見せかけることによって物件の収益能力が高いと思わせ、物件価格を相場より高く設定していることもあります。
3)サブリース詐欺
家賃を半永久的に保証するという謳い文句で、サブリース契約を勧める詐欺の手口です。
実際には、当初の家賃を半永久的に保証されることはなく、賃料更新時に低い賃料に見直す契約に変更されてしまいます。
4)デート商法詐欺
婚活パーティーやマッチングアプリなどを介して知り合い、デートを重ねて親密な関係を築き始めたところでワンルームマンション投資を勧める手口です。
恋愛感情をチラつかせることで相手に投資を勧め、物件を購入すると相手と連絡が取れなくなります。
5)海外不動産投資詐欺
日本国内ではなく海外のワンルームマンションなどへの投資を促すもので、物件が海外にあるため実際に訪れて物件の確認をすることが難しい状況を利用した投資詐欺の手口です。
実際の価格よりも高額な金額で販売したりするケースや、架空の物件を販売してお金をだまし取るようなケースがあります。
2.不動産投資詐欺の巧みな話術4選
このような不動産投資詐欺を行う業者は、甘い言葉を巧みに操りながら投資家を騙そうとします。
次のように、投資のメリットを声高に訴える業者には注意をした方が良いかもしれません。
1)「節税対策になります」
不動産投資が節税対策になる可能性がないわけではありません。
所得税や住民税を節税するには、不動産投資の収支が赤字である必要があります。
不動産投資を行う人が全員、節税効果を得られるわけではありません。
2)「利回りが高いので、儲かります」
利回りが高ければ、収益が高くなるのは正しい主張です。
業者がここで示す利回りとは、年間の家賃収入額を物件価格で割った表面利回りを指しているのがほとんどです。
実際には、空室による無収入期間やローン返済額、税金、管理費、修繕費などを含めた実質利回りが重要です。
3)「空室リスクを保証します」
サブリース契約では、空室時の家賃も保証されます。
契約時に空室時の家賃保証があるから安心だと主張するような場合は、契約内容の詳細を確認する必要があります。
それは、家賃保証契約のほとんどは一定期間ごとに家賃を見直すことが多く、ローン返済時まで物件購入当初の家賃を保証するケースはないと考えた方が確実だからです。
4)「将来値上がりしますよ」
エリアの開発計画などを説明し、将来的に値上がりする可能性が高いため、今が買い時だといったような営業をする不動産業者もいます。
物件の資産価値について確実に保証できるわけはなく、そのような業者は強引に物件を売買したい思惑があると考えられます。
3.不動産投資詐欺を回避する方法3つ
不動産投資詐欺に騙されないように、怪しげな不動産業者の勧誘から身を守るためには、どのようなことが必要となるのでしょうか。
1)不動産投資の知識を身に着ける
不動産投資についてある程度の知識を身に着けておけば、不動産投資詐欺を行う業者がよく利用する話術にも惑わされることなく、怪しげな業者を見抜く力がつくはずです。
2)不動産業者の実績を調べる
不動産投資詐欺を行う業者の中には、創業して間もない会社やオフィス街ではないエリアの雑居ビルにオフィスを構える会社などもあります。
また、ウェブサイトの有無や口コミで良い評判が掲載されているかなども判断材料となります。
3)リスクやデメリットの説明がない業者は信頼しない
不動産投資には、少なからずリスクやデメリットもあります。
しかしながら、詐欺をはたらく業者の多くは、投資のリスクやデメリットについては言及せず、投資で得られるメリットや収益部分などを強調した話をする傾向にあります。
リスクに触れない業者は、疑わしいと思って良いでしょう。
4.不動産投資詐欺に遭った時の4つの相談先
万が一、不動産投資詐欺に遭った場合には、以下のような窓口に相談することができます。
1)免許行政庁
国土交通省では、悪質な不動産業者からしつこい勧誘を受けた場合などに免許行政庁に連絡するよう通達を出しています。
担当となる免許行政庁は、以下のページから確認することができます。
2)宅地建物取引業保証協会
宅地建物取引業を営む不動産会社が会員となっている団体です。
所属する会員が関わる取引について相談を受け付けています。
3)消費生活センター
消費生活全般に関する苦情や問い合わせなどを受け付けている公的機関です。
不動産投資詐欺の被害についても相談することが可能です。
4)弁護士
法的トラブルの専門家である弁護士も、不動産投資詐欺被害について相談することが可能です。
まとめ
「将来必ず値上がりする」、「家賃保証があるから安心」などと甘い言葉をセールストークにワンルームマンション投資を勧める悪質な不動産業者が増えています。
このような投資詐欺の手口や話術には前述したような共通点があり、不動産投資のリスクやデメリットなどについては言及しないことが多いといった特徴があります。
万が一、今回ご紹介した特徴に該当するような業者からワンルームマンション投資の勧誘を受けた場合は、投資詐欺である可能性もあるため、十分に注意をしてください。
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