1. TOP
  2. ファミリー
  3. 大規模修繕に共済制度が誕生!経費計上のメリット、その他注意点も解説
上下にスワイプでメニューを閉じる
ファミリー

大規模修繕に共済制度が誕生!経費計上のメリット、その他注意点も解説

執筆者:Redia編集部 Redia編集部

アパートやマンションは、建物の劣化を防ぐために定期的に大規模修繕を行わなければなりません。

分譲マンションの場合は長期的な修繕計画として、区分所有者で修繕積立金を積み立てています。

しかし、賃貸住宅の場合は修繕のための積立金は賃貸経営による収益とみなされ、課税対象となっていました。

そのため、賃貸物件のオーナーはなかなか修繕のための積み立てを行うことが難しく、高額な費用が必要となる大規模修繕はオーナーの悩みの種となっていました。

そこで2021年に誕生したのが全国賃貸住宅修繕共済協同組合による賃貸住宅修繕共済制度です。

今回は、賃貸住宅修繕共済制度の概要についてご説明します。

不動産投資で失敗しない為の王道ノウハウとは
今すぐ無料ダウンロード

1.大規模修繕工事にかかる工事金額

大規模修繕工事には、高額な費用がかかります。

これまでに大規模修繕工事を実施していない方にとっては、どの程度の費用が必要になるのか気になるところでしょう。

大規模修繕工事の費用は、アパートやマンションの規模によっても異なるため、ここでは国土交通省が発表している「令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査」から1戸あたりの工事金額をご紹介します。

出展:国土交通省「令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査」

 

マンションの大規模修繕工事は、建築から12年~15年周期で行われることが多くなっています。

1回目の大規模修繕工事における1戸あたりの工事金額は、100万円以上125万円以下がもっとも多い額です。

10室あるマンションであれば1,000万円~1,250万円、20室あるマンションであれば2,000万円~2,500万円の費用がかかるという計算になります。

 

これらの工事費用の捻出は、決して簡単でないことがお分かりになるでしょう。

賃貸オーナーの大規模修繕工事の負担軽減のために立ち上げられたのが、賃貸住宅修繕共済制度です。

2.賃貸住宅の大規模修繕に備える賃貸住宅修繕共済制度とは

賃貸住宅修繕共済制度は、全国賃貸住宅修繕共済協同組合を通じて共済掛金として修繕費用を積み立て、将来発生する大規模修繕工事に計画的に備えられるようにするものです。

賃貸住宅修繕共済では、経年劣化による屋根の塗装・補修・防水・葺き替え工事、外壁の塗装・タイル張り補修工事、軒裏の塗装・補修工事などが支払いの対象となるほか、火災や落雷、破裂、爆発などによる被害も支払い対象となっています。

3.賃貸住宅の大規模修繕共済制度のメリット

賃貸住宅修繕共済制度には次のようなメリットがあります。

1)共済掛金(修繕積立金)は、必要経費として計上できる

修繕積立金として負担する共済掛金は、必要経費として計上可能です。

これまでは、修繕積立金を積み立てる場合は、オーナーの預金として積み立てるしか方法がなく、預金は必要経費としては認められないため、修繕の積み立てに充てる費用であっても課税の対象となっていました。

共済掛金は必要経費として取り扱えるため、節税にもつながります。

2)大規模修繕の計画が立てやすい

賃貸住宅修繕共済の加入にあたっては、長期修繕計画書の提出が必要になります。

大規模修繕の計画をあらかじめ策定しておけば、適切なタイミングで適切な修繕ができるようになります。

3)建物の維持により安定した賃貸経営を実現できる

外観の劣化した物件は、入居者にマイナスのイメージを与えます。

大規模修繕を行えず、建物を適切に維持できなければ入居者の満足度が低下し、さらに新たな入居者を獲得しにくくなります。

大規模修繕の共済制度に加入し、必要なタイミングで外観の修繕ができれば、入居者の満足度を高め、安定した賃貸経営を維持できるでしょう。

4.賃貸住宅の大規模修繕共済制度の注意点

大規模修繕の共済制度は良いことばかりのように感じますが、加入にあたっては次のような注意点があります。

1)共済制度の修繕対象は屋根・外壁・軒裏のみ

共済制度を利用して修繕できるのは、屋根と外壁、軒裏に限定されます。

給排水管の修繕や階段、廊下などの修繕は支払い対象外となります。

共済の目的は修繕であり、性能を向上させる工事は支払い対象外です。

2)加入時には長期修繕計画書の提出が必要

前述のように、大規模修繕共済制度に加入する際には建物の長期修繕計画書の提出が必要です。

計画書の作成には工事費用の概算なども必要となるため、業者に見積もり作成を依頼するなどの手間がかかります。

しかし、建物を適正に維持管理するために役立つ書類にもなりますので、デメリットと思わずに業者にも相談しながら作成してみると良いでしょう。

3)期中解約や満期を迎えても掛金の返戻はない

大規模修繕共済制度は、大規模修繕のための共済であり、貯蓄を目的としたものではありません。

大規模修繕の際には費用を補償してもらえますが、契約期間の途中で解約した場合や契約が満期を迎えた場合でも、共済掛金は返戻されないことを覚えておきましょう。

まとめ

賃貸物件のオーナーにとって、長い間、高額な費用が必要となる大規模修繕は頭を悩ませる問題でした。

大規模修繕の共済制度が誕生したことにより、修繕積立金に該当する共済掛金を必要経費として計上できる点は、オーナーにとって大きな魅力となるでしょう。

 

しかし、修繕共済制度の支払い対象は現時点においては、屋根・外壁・軒天に限られるなどの注意点もあります。

大規模修繕は費用がかかるものの、建物の維持管理、さらには安定した賃貸経営を維持するためには欠かせないものでもあります。

今回の修繕共済制度の内容をしっかり確認したうえで、修繕共済制度を大規模修繕対策の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。

【当メディア新規サービス】あなたの所有する物件の賃貸市場調査レポートを無料で受け取りませんか?

今のところは賃貸経営が順調だけど、「将来的に物件周辺の賃貸市場がどうなるの!」に興味はありませんか?

賃貸オーナー様にもご愛読いただいている当メディアの新規サービスとして、累計1,000万超の賃貸取引のビックデータ×AI分析を活用した「満室経営戦略レポート」を無料で提供するサービスを開始しました。

dummy
  • ・1分程度から作成可能
  • ・レポート作成時は個人情報不要!
  • ・賃貸マーケット、最適な入居者ターゲットがわかる
  • ・おすすめ導入設備などを即時にレポート出力

自分の物件の賃貸市場はどうなんだろう?と物件力が気になった方こそボタンからレポート作成がオススメです。

最短1分で物件力を調べるはこちら